厚生労働省は1月26日に2021年度全国厚生労働関係部局長会議の説明資料を公開した。同会議では、自治体担当者向けに次年度以降に同省が取り組む施策や事業概要などについて説明を行う。今年度も新型コロナウイルス感染症予防のため、全国から参集はせずに資料と動画で説明を行う形式とした。
■賃上げ報告は2月末 計画書は4月15日まで
政府が打ち出した「介護職の月額9000円賃上げ」に向け、2～9月は全額国費の介護職員処遇改善支援補助金が交付される。
厚労省は1月27日に実施要綱案を、31日にQ&Aを相次いで発出した。事業所は2月分から賃金改善を行った旨を同月末まで都道府県に報告する必要がある（3月に2月分もまとめて実施する場合は3月末までに報告）。報告の方法などは、各都道府県から今後示される。例えば東京都は2月上旬にホームページで報告書の様式をアップする予定だ。
今回の補助金でも、処遇改善計画書と実績報告書の届出が要件となるが、要綱案では計画書の提出は4月15日、実績報告書は23年1月末までに都道府県へ提出することとなっている。
Q&Aでは▽3分の2以上のベースアップ以外に充てた額についても、賞与や一時金などによる賃金改善に充てなければならない▽基本給が時給制や日給制の職員の場合はその時給や日給の引き上げはベースアップに該当する▽今年2月サービス提供分で介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を算定していない場合は補助金対象外となる――などの詳細が示されている（→Q&Aの全内容はこちら）
■事業所、利用者単位のフィードバックを順次実施
21年度介護報酬改定で運用が開始された「LIFE」について、具体的な時期は明らかにしていないが、事業所単位と利用者単位のフィードバックを順次行っていく。LIFEは介護事業所が提出した利用者情報などの分析結果がフィードバックされる仕組みだが、現在は「暫定版」として、全国集計値のみのフィードバックに止まっており、ケアの見直しに活用できるフィードバックを待ち望む声が多く挙がっている。
また来年度は事業所からのLIFE登録データの精度向上と、フィードバックデータの適切な活用に向け「科学的介護に向けた質の向上支援事業」を行う。同事業では▽LIFE活用方法などの好事例集をまとめたマニュアルの策定▽LIFE等の利活用に知見を有する事業所・市町村職員を「ライフマイスター」として養成するための研修――などを実施する。
■文書量半減計画などで補助率4分の3に拡充も
来年度よりICT導入支援事業の補助率拡充の要件に「ICT導入計画で文章量半減」と「ケアプランデータ連携システムの利用」を新たに追加することを示した。
同事業は介護ソフトやタブレット、スマートフォン、インカム、Wi-FI導入などを対象に、事業所規模に応じて100～260万円までを地域医療介護総合確保基金を活用して補助を行う。補助率は通常2分の1だが、20年度第3次補正より一定の要件を満たす場合に4分の3を下限に都道府県の裁量で補助率を拡充できるようにした。これを来年度も継続し、▽事業所間でケアプランのデータ連携により負担軽減を実現▽LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトでデータ登録を実施等▽ICT導入計画で文章量を半減▽ケアプランデータ連携システムの利用――のいずれかを満たすと導入計画等で確認できた場合、都道府県は補助率を引き上げられる。
■22年度中にケアプランデータ連携システム構築
「ケアプランデータ連携システム」は居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされるケアプランのデータ連携を目的とした全国共通の情報連携基盤。来年度中の運用開始に向けて、国保中央会が開発を行っている段階だ。
厚労省は居宅介護支援事業所と介護サービス事業所とで異なる介護ソフトを使用していても、ケアプランのデータ連携ができるように「標準仕様」を作成し、その実装をICT導入支援事業の補助要件に位置づけるなどで推進していた。しかし、同省によるとケアプランに記載されている多くの個人情報のデータを安全にやり取りするための連携基盤が整備されていないため、標準仕様の実装が進んでもその利活用が進んでいないという。その課題をクリアするための連携基盤として構築しているのがケアプランデータ連携システムだ。来年度のICT導入支援事業では、同システムの利用料も補助対象として追加される予定。
一つの事業所で介護保険と障害福祉の両サービスを提供する共生型サービスについて、制度開始から3年が経過したものの指定を受ける事業所が非常に少ないことから、来年度新たに普及促進事業を立ち上げる。総合確保基金の新規メニュー。
都道府県、市町村における▽普及にあたっての課題把握、普及計画立案▽事業所などに対する共生型サービスに関する相談会・研修会の開催▽実際に共生型サービスを行う事業所への見学会開催▽介護事業所・障害福祉事業所、介護支援専門員・相談支援専門員との意見交換会の開催――などの取り組みに必要な経費を助成する。
＜シルバー産業新聞 2022年2月10日号＞
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