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介護ロボットやＩＣＴなどのテクノロジーを導入することで介護業務負担を軽減し、新たに自立支援介護や認知症ケアなどに取り組む動きがある。深刻な人材不足の中であっても、質の高いケアへの取組を強化し、加算算定も狙うという介護ＤＸの考えが根底にある。
パナソニック（東京都港区、品田正弘ＣＥＯ）は、ロボットを使って利用者に合った効果的な歩行機能訓練を支援するサービスを提供している。
厚生労働省は１１月６日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催した。この日は居宅介護支援をテーマに取り上げ、同省が具体案を示し、検討を行った。
厚生労働省は11月６日に開催した社会保障審議会介護保険部会で、第１号被保険料（以下、１号保険料）について、国が設定している標準の所得段階を、現行の９段階からさらに細分化することを提案した。高所得者の保険料を引き上げ、それを財源に低所得者の保険料を引き下げる方針。これに伴い、低所得者の保険料抑制に使われていた公費の一部を、介護職員の処遇改善などの充実に活用する案を示し、年末までの予算編成過程において調整する考えを提示した。
中古介護用ベッド市場が拡大する中で「製造・販売終了の介護ベッドで、適切なメンテナンスや補修を受けられず、危険な状態で使用されるケースがあること」を指摘し、中古販売事業者や利用者に向けて、同協議会ホームページ（ＱＲ）で、注意喚起のためのリーフレット作成・配布を始めた。
地域区分については、現行の級地の適用を基本としつつ、複数の高い（または低い）地域に囲まれる場合や、５級地以上の差がある地域と隣接する場合に、市町村の判断で級地を変更できる特例案を提示。大筋で了承された。
福祉用具レンタル卸大手のケアレックス（東京都港区、三ツ井英敏社長）は、ＡＮＡグループのプラットフォーム事業会社ＡＮＡ Ｘ（東京都中央区、轟木一博社長）と提携し、旅先で長距離移動や旅先の環境変化に不安を抱える高齢者や障がい者などを対象に、現地で福祉用具を短期利用できる自費サービス「ほっとプラット」を開始した。
介護保険制度創設時に比べ、加算の種類は大幅に増加している。介護サービス事業所の負担軽減、利用者への分かりやすさの観点から報酬体系の簡素化について議論され、算定率の高い加算は基本報酬に含めるなどの意見が出された。一方で、算定率の低い加算を廃止する場合も、原因分析と個別対応を求める要望がなされた。
認定栄養ケア・ステーションの強い味方が昨年導入したキッチンカー「ショートケーキ号」。予防教室やイベントの場に乗入れては、その日のテーマに関連したレシピを調理・提供する。利用者が問題なければ在宅訪問でも使用する。
ケアマネジャーの五味和仁さんは２０１９年に「ネクストイノベーション」（山梨市）を立上げ。介護施設等の紹介業を営む傍ら、一般社団法人顧問介護士協会（静岡市）の山梨支部としても活動。「顧問介護士」として一般企業での介護に関する勉強会や従業員の個別相談に応じる。
８月２１日、エーザイ（東京都文京区、内藤晴夫社長）と米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」の国内での製造販売が厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で了承された
厚生労働省は８月７日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催し、施設系サービスについて次期改定に向けた 検討を行った。特養では医療提供体制の強化、老健では各類型に応じた報酬のメリハリ付けや適切な薬剤調整の推進などが俎上に上った。
まだまだ油断は禁物…？！新型コロナの患者数は増加傾向が続いています。入院や外来、救急搬送など医療体制への影響が懸念されているなか、介護施設でのクラスターなど高齢者への影響は？
高齢者世帯は過去最多に。要介護者の増加が問題になっている今、自宅で高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が増加し続けていることがわかりました。
介護保険の利用者負担などに関する議論の決定について、今年夏までに結論を出すはずが、年末まで先送りに。そのわけは？
福祉用具の事故やヒヤリハットの共有、質の向上や利用者負担額について、厚生労働省での具体的な検討内容が示されました。福祉用具選定のガイドラインや点検マニュアルなども検討となっています。
つい最近、「技能実習制度を廃止」が話題になりました。外国人の介護人材の今後について、訪問サービスへの拡大や配置基準、受け入れの要件などが議論されています。
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬に向けた議論が続いています。7月に検討された在宅の各サービスについての検討ポイントをご紹介します。
「ケアプランデータ連携システム」を利用している介護事業所をウェブ上で検索できる機能が、総合情報サイト「WAM NET」で実装されたことが発表になりました。全国の介護事業所について、地図や一覧から検索が可能になっています。
介護と仕事の両立のため、国は何をしてくれるのか――？経済産業省は2023年を『ビジネスケアラー支援元年』に位置付け。仕事と介護の両立のための支援策についての方針が示されました。
株式会社プラス・ピボット(有料老人ホーム)
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