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2024年度の介護福祉士試験は1月26日（日）です。受験票はいつ届くのか、届いたあとにやることもご紹介します。試験に向けてしっかり準備しましょう！
筑波大学発ベンチャー、PLIMES（茨城県つくば市、鈴木健嗣社長）が開発した「GOKURI」が、嚥下機能評価ツールとして関心を集めている。
経済産業省と厚生労働省は「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂し「機能訓練支援」「食事・栄養管理支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」の3分野を加えた9分野（16項目）とした。
全国で障害福祉サービスを展開するビジョナリーは「なりたい自分をあきらめなくていい世界の実現」をテーマに、利用者と職員が自身の生活を豊かにする取組みに力を入れている。
高齢化に伴い認知症患者の数が急増している一方で、生活習慣の改善などにより、軽度認知障害から認知症への症状の進行が緩やかになっている可能性が指摘された。
国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を新たに公表した。
介護報酬の処遇改善加算の要件が来年度から大きく変わる。急に取得できなくなってしまうことのないよう、事業所・施設は早め早めの対策が必要だ。
嚥下食や介護食の開発・販売を行う七日屋（北九州市、清永剛一朗社長）は9月17日、「100歳ごはん／フレンチえんげ食」を発売した。
厚労省は「介護福祉士国家試験パート合格の導入の在り方について」の報告書を公表し、25年度から導入予定のパート合格の具体的な実施方法を示した。
通所介護「リハデイｎｏｉｅ」は「みんなが輝く第２の居場所」をコンセプトに、利用者の自立や自己決定に重きを置く。事業所内での家事活動もその一環。
厚生労働省は9月20日、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催。ケアマネが抱えている業務についての類型案を示し、議論を行った。
8月1～3日に都内で「リフト・フェア2024」が開催され、全国から介護や医療現場のリフト活用をめざす介護職や医療職など46人が参加した。
昨年5月に新型コロナ感染症が5類に移行し、医療・介護施設では感染時の就業制限を考慮しつつも、個人や事業所の判断に委ねられることになった。一方で、現在も多くの感染者を認め、気を抜けない状況が続く。
東京都は介護職員の確保に向け外国人人材の受入れを強化している。その一環として、今年度から新たに「外国人介護従事者活躍支援事業」を開始。事業者に積極的な海外人材の受入れを促進している。
厚労省は8月1日、アメリカの製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病新薬「ドナネマブ（商品名：ケサンラ点滴静注液）」の国内での製造販売を承認した。
特別養護老人ホーム万寿の家は新設移転を契機に、個別ケアによる自立支援介護や、介護職員のために徹底したノーリフティングケアに取り組む施設となった。
厚労省は7月22日「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」を自治体などへ通達。ポリファーマシー対策を始める際の手法が示された。
東京都内に勤務するケアマネの数は2019年度をピークに横ばいで推移。人員の確保・定着のため、都は研修受講料の補助などの新事業を実施する。
厚労省は先ごろ、2040年度に必要な介護職員数は約272万人で、22年度の約215万人から約57万人の上積みが必要だとするデータを公表した。
厚生労働省は介護福祉士の国家試験のルールを来年度から見直す。複数科目ごとに合否を判定する「パート合格」を新たに導入する。
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