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新年度の介護報酬改定では、特養や老健、グループホームなど多くのサービスが“生産性向上委員会”の設置を新たに求められるようになった。
厚生労働省は22日、技能実習や特定技能などの枠組みで働く外国人に介護保険の訪問系サービスへの従事を認める方針を固めた。
来年度の介護報酬改定では、居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和される。
厚労省は2月9日に「SAFEアワード」授賞式を開催。企業・団体の「労災防止」や「職員の安全・健康増進」の取組みを表彰した。
仙台市は昨年、フレイル早期発見システム「ASTERⅡ」を使って実証実験を行った。ICTを活用したフレイルの予防・サポートにつなげる狙いだ。
2024年度の介護報酬改定でも「口腔・栄養」支援の充実がはかられている。ポイントのひとつとなるのが、医療機関との適切な連携・情報共有だ。
2024年度の介護報酬改定では、大半のサービスに「BCP策定」「虐待防止」「身体拘束適正化」などの取組みの義務化・報酬上のペナルティが設けられた。
政府の「規制改革推進会議」が14日に開催したワーキング・グループで、介護保険の要介護認定にかかる期間が長期化している問題を取り上げた。
2024年2～5月実施の「介護職員処遇改善支援補助金」について、厚労省が実施要項やQAを示した。介護事業所・施設に、職員の賃上げを行うための補助金が支給される。
東京都は、都内で働く介護職員やケアマネに「居住支援手当」を支給する考えを、24年度の予算案に盛り込んだ。補助基準額は月額1万円。勤続5年目までの介護職員は月額2万円が支給される。
シリウス（東京都台東区、亀井隆平社長）は、要介護者向けシャワー機器「switleBODY（スイトルボディ）」を4月に発売する。寝たままの状態でも周りを濡らさず洗身できるのが特長だ。
日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は、1月12日から「能登半島地震における介護支援専門員ボランティアの募集」を開始。15日に同県より被災高齢者等把握事業を受託した。
２０２４年度介護報酬改定の改定率はプラス１.５９％で決着した。１２月２０日に行われた武見敬三厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣の予算編成の折衝の中で決まった。２４年度は医療、介護、障害福祉のトリプル改定で、診療報酬はプラス０.８８％（薬価はマイナス１.００％）、障害福祉サービス等報酬はプラス１.１２％となった。介護報酬の改定率が診療報酬を上回るのは初めて。ＩＣＴ活用など生産性向上に先進的に取り組む特定施設の人員基準は３.３対１を上限に特例的な緩和を認め、介護予防支援は居宅介護支援事業所が直接指定を受けて提供する場合の報酬区分が創設される。
日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は昨年１２月、同協会が実施した「居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の人材確保に関する実態調査」の結果について記者会見を開催した。
介護保険の利用者負担２割対象者の拡大について、第９期介護保険事業計画期間（２０２４年度〜26年度）では見送ることが、12月20日の厚労・財務両大臣の折衝で決まった。
訪問サービス等と 歯科医療機関との連携、介護施設での口腔アセスメントの 必須化、終末期の利用者に対する居宅療養管理指導の回数 引上げ、施設退所時の栄養情報提供への評価などが示され ている。
厚生労働省は１１月１６日の社会保障審議会介護給付費分科会で施設・居住系サービスの次期改定案を提示した。医療機関との連携では急変時の相談・往診体制の充実、適切な入院へつなげる観点から、協力医療機関に対し①入所者の急変時等に医師または看護職員が夜間・休日を含め相談対応する
排泄自立に向けた移乗動作、立ち上がりがしやすい機能充実の「ＦＸ―30（らくゾウくん）」をベースに、各種センサーを搭載したＩｏＴ機能付きのポータブルトイレ。特定福祉用具販売対象での在宅利用のほか、排泄自立に関連する各種加算（排せつ支援加算、自立支援促進加算など）の算定を目指して
厚生労働省は１１月２７日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」をテーマに取り上げ、同省から見直し案が示された。その中で、対象サービスについて次期改定では「拡大しない」ことのほか、入力項目、データ提出頻度、フィードバック、関連加算の見直しなどが提案された。
厚生労働省は１１月１０日、２０２３年度介護事業経営実態調査の結果を公表した。２２年度決算の全サービスの平均収支差率は、前年度より０.４％減の２.４％。特に施設系、居住系サービスでの悪化が顕著で、特養と老健は制度創設後初めて収支差率がマイナスになった。一方、訪問系サービスはおおむね改善し高い収支差率となっている。
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