介護保険施設への指導監査に関する新たな通知が、2022年3月31日に厚生労働省から出されました。
今回の通知では、介護保険施設の集団指導・実地指導や監査に関する新たな指針が発表に。
介護施設側の負担を減らすため指針が明らかになっています。
集団指導の実施回数は「年1回以上」と明記されています。
一定の場所に集まって講習などが実施されますが、必要に応じてオンラインによる動画配信による講習も可能となりました。
また、集団指導の日時については、「原則として実施2か月前までに通知する」とされました。
実地指導は「運営指導」と名称が変更となります。
都道府県または市町村が単独で行う「一般指導」と、厚生労働省・都道府県・市町村が合同で行う「合同指導」の区分けはそのままに、実施頻度や内容などが新たに明記されました。
実施回数は指定や許可の有効期間内に1回以上、頻度は3年に1回以上が望ましいとされています。
運営指導の日時については、「原則として実施1か月前までに通知する」とされました。
なお、今回の変更により、面談で行われる指導について、オンラインの活用が可能になりました。現時点では、オンライン面談が可能なのは「最低基準等運営体制指導および報酬請求指導に限る」とされていますが、今後介護業界全体でのICT活用による負担軽減も期待されます。
さらに、施設1件あたりの所要時間をできるだけ短縮する、利用者記録の確認は3名以内にする、自治体に既に提出済みの書類の再提出は不要とするなど、運営指導を受ける介護施設側への負担を軽減するための注意点も多く挙げられています。
詳しくは
介護保険最新情報Vol.1061「介護保険施設等の指導監督について（通知）の送付について」（令和4年3月31日）
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