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新型コロナウイルス感染症に対する2回目の緊急事態宣言が全国で解除されて3日。感染者数は下げ止まりという見方もあり、独自に時短要請やコロナ対策を検討している自治体もあります。そんな中、厚生労働大臣が飲食店利用時の感染リスクを改めて報告。私たちができる感染症対策を再確認しましょう。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた介護施設・事業所の運営基準などの特例をめぐり、厚生労働省は22日に新たなQ&A（第19報）を出しました。新型コロナの慰労金を実績報告書にどう反映するべきか、厚生労働省からの回答が記載されています。
医療従事者、高齢者に次いで、新型コロナワクチン優先接種の対象となっている「介護従事者」。当初、施設職員のみが対象となっていましたが、在宅・訪問サービスの介護士も、条件付きで優先接種の対象となることが正式に発表されました。
「低所得の子育て世帯に給付金を支給」というニュースが流れたのを覚えていますか？3月16日の政府の会議で、子育て世帯への特別給付金が決定されました。今回の子育て世帯向け特別給付金の対象者と支給額について、調査しました。
厚生労働省から「介護現場における感染対策の手引き（第2版）」が公表されています。施設系・通所系・訪問系に分かれたマニュアルや、床やトイレなど施設の場所ごとの清掃方法、感染症の種類別の予防法といった日頃の業務に役立つ内容が盛り込まれた冊子がダウンロードできます。
介護ロボ活用を、国が支援！新型コロナ対応や介護士の業務改善のため、介護現場でのIT活用や介護ロボの導入について、様々な支援策が検討されています。
自然災害、感染症などが起こったとき、あなたの事業所・施設は通常通りの業務ができますか？今後、自然災害・感染症対策を事前にまとめた「BCP」が義務化されます。BCPとは？作成のポイントは？早めに確認しておきましょう！
無資格の介護士に義務付けられることになった「認知症介護基礎研修」について、詳しく解説！2021年度からの研修内容、事業所が行うべき対応などを解説します。
私たちの生活のさまざまな部分に影響を与えている新型コロナウイルス。営業自粛などにより雇用状況にも大きな影響が見られます。失業者は2020年から連続して増加している今、労働者が流入が多い業界とは？
新型コロナウイルスの支援策の1つ「小学校休業等対応助成金」。子育て中の労働者のための助成金ですが、活用が進んでいないことが問題視されていました。この「小学校休業等対応助成金」が個人給付に見直しされることになりそうです。
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査」の速報値が発表されました。2021年1月の現金給与総額は昨年1月より0.8％減少。2020年4月以降、前年を下回る状況が続いています。
3月8日は「国際女性デー」です。自由と平等、権利のために戦った女性の勇気を称える日として制定された「国際女性デー」。様々な国で、女性に感謝の気持ちを送る日となっています。女性が活躍する『介護業界』、働きやすい理由は？介護業界で「いい働き方」「いい職場」に出会った女性たちをご紹介します。
訪問サービスの介護士も、コロナワクチン優先接種へ！「介護施設の職員のみ」とされていた新型コロナワクチンの優先接種が拡大する意向であることが、厚生労働大臣から発表されました。現在出されている案では、訪問介護やショートステイ、居宅介護支援なども優先接種の対象になりそうです。
2月17日より接種が始まった新型コロナワクチン。ワクチン接種をした方1名がお亡くなりになったと、厚生労働省から発表がありました。結果だけを聞くと、ワクチン接種の安全性に不安を感じる人もいるかと思いますが、今回の例はワクチンとは関係があるのでしょうか？厚生労働省から発表された「副反応疑い」は、ワクチン接種による反応だけでなく、“ワクチンを打った方に何らかの不調な症状があった場合”に報告されるものです。つまり、ワクチン接種とは直接関係のない病気などによる不調についても、「副反応疑い」として報告されることになっています。
コロナ給付金の申請やマイナポイントで話題になったマイナンバーカード。「なくても不便じゃない」と作っていない人も多いのでは？マイナンバーカードのメリットや、作るまでの手順をわかりやすくまとめました。持っていても損じゃないかも？！
介護施設のシフトで問題となっている『ワンオペ夜勤』。介護士の労働環境を改善するよう働きかける要請書を、日本医療労働組合連合会が来月に厚生労働省へ提出することがわかりました。
いよいよ花粉症シーズンに突入。『新型コロナ対策のため換気を』と言われていますが、本当は少しでも外の空気を吸いこみたくない、というのが花粉症持ちの本音……。部屋の中に花粉を少しでも入れたくないときに有効な換気の方法を、調べてみました。
新型コロナ感染症で入院していた高齢者を受け入れた介護施設は、特例で介護報酬が加算できることになりました。2月16日に厚生労働大臣が発表。「退所前連携加算」の特例加算がスタートします。
セルフメディケーション税制とは、医薬品の購入費のうち、年間1万2000円を超えた金額が、確定申告で戻ってくる制度。手続きにはレシートや領収書が必要になりますが、ネット通販で購入しレシートが手元にない場合、申請はできないのでしょうか？
新型コロナウイルス感染症が広がって約1年。2021年2月17日から新型コロナワクチンの接種が始まります。感染リスクの高い人から順に新型コロナワクチンの接種が始まる予定です。接種最優先の「医療従事者等」の中には、介護士は含まれるのでしょうか？
株式会社ケア21(訪問介護)
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