日本の高齢化社会が進んでいく中で、介護業界での仕事の需要は増加傾向にあります。とはいえ、一口に介護に携わる仕事といってもさまざまな職種があり、大きくわけると、直接現場で働くケースと間接的に関わるケースの2種類に大別されます。生活相談員や営業職は、後者の間接的に関わる仕事となり、介護業界の中でも重要な役割を担っている職種のひとつです。営業職は多くの会社にも存在する知名度の高い職種なので、仕事内容をイメージしやすいのではないでしょうか。他の業界も同じですが、介護業界でも飛び込みなどの闇雲な営業方法では成功しにくく、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどとの繋がりを密にして、その地域の要介護者を紹介してもらうといったやり方があります。介護業界での営業の平均年収は400万円前後とされていて、月給に換算すると20万円前後です。施設の営業職であれば、営業職と同時に生活相談員を兼務することも多くあります。生活相談員はその名の通り、施設などで介護を受けている利用者や家族からの不満や相談を聞いて、状況確認や問題解決、提案などを行ないます。相談員はさまざまな意見を聞いて、利用者が快適にサービスを受けられる環境を作ることが必要です。そのほかにも、ケアマネジャーの窓口になったり、利用者の入退所の手続きなどが業務内容になります。職場は有料老人ホームやデイサービスなど多岐に渡り、施設によっては必ず1人は常駐が義務付けられているケースもあります。生活相談員になるための要件は各都道府県によって異なりますが、介護支援専門員（ケアマネジャー）や介護福祉士、社会福祉士といった資格や、老人福祉施設などでの計画作成の実務経験、一定の介護職の経験などが必要になります。1施設に1名いれば十分なことが多いので介護職に比べると求人数は少なくなりますが、募集をかけていることも多いため、求人サイトで常に求人情報が掲載されている、探しやすい職種の一つです。生活相談員は仕事内容が多岐に渡る場合もあるので、面接の際にはしっかりと仕事内容や条件を確認して、自分に合った施設に応募することが大切になります。

福祉用具専門相談員の正社員、契約社員などの正規職員の平均年収は803万円となっています。パート・アルバイトの平均時給は1350円、派遣社員など非正規職員の平均時給は0円となっています。

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