働く人にとっても企業にとっても、今後の生活を左右するかもしれない転職。
企業は、本採用の前に『試用期間』を設けることがあります。試用期間を設けることで、企業と労働者がお互いにフィーリングを確かめ合うことができるため、ミスマッチを防ぐことにつながるといわれています。
試用期間とはどういうもの？試用期間があることで労働者にメリットはある？など、転職後の試用期間について、詳しく解説します。
試用期間とは
試用期間とは、本採用を前に
労働者の適性を評価・判断するための期間です。
勤務態度や能力、適性など様々な面を企業が評価し、本採用をするかどうかを判断します。
試用期間の長さに明確な定めはありませんが、1年以上の試用期間は不当だとされた裁判例などもあります。一般的には
1か月から6か月の期間を定めている場合が多いです。
試用期間中の企業と労働者の関係は、解約権留保付労働契約となり、不適格だと企業側が判断した場合は、留保している解約権を企業が行使することができる契約になっています。
また、正社員だけに限らず、パート・アルバイトにも適用されることがあります。
試用期間がある理由
試用期間がある理由は、企業が人材を採用するにあたって
労働者の評価するためです。
採用面接だけではその人の能力や人となりを判断することは困難です。そのため、一定期間を試用期間とすることで、労働者が本採用に値するかを見極めます。
遅刻や欠勤が著しく多い、勤務態度が悪く職場の風紀を乱す、重大な経歴詐称があるなど、労働者に問題があると判断した場合は、企業側は本採用前に労働契約の解約権を行使することができます。
試用期間に解雇（クビ）はある？
それでは、試用期間にクビにされてしまうことはあるのでしょうか。
試用期間中といえども労働契約を結んでいるので、
正当な理由がない解雇は違法になります。経歴詐称や欠勤や遅刻が多いなど、正当な理由がない限りは解雇できません。
また、労働基準法上、試用期間開始後14日間は即時解雇ができることになっています。
それ以降の解雇に関しては30日前に解雇予告通知書を作成し、
30日分以上の平均賃金を解雇手当として支払わなくてはなりません。
試用期間に給料が少ない・残業代が出ない・・・これってあり？
試用期間中の給料が本来の給料よりも少ないということはあります。
企業は試用期間中に給料を減額する場合は、
労働契約や就業規則に明記しなければいけません。労働者がそれに同意して契約する場合は、給料が本採用時の給料よりも減額されます。
また、試用期間中に限り、都道府県が定める
最低賃金よりも低い給料にすることも認められています。試用期間に限り、最大で最低賃金の20%まで減額することができる特例がありますが、これはあくまで特例のため、都道府県労働局長の許可を得ていなければ違法となります。
残業代の申請は試用期間中であっても認められます。
残業した労働者に対して
残業代を支払うことは企業にとっての義務なので、試用期間であってもそれは変わりません。労働契約に「試用期間中は残業代が発生しない」と明記して契約したとしても、その契約は労働基準法違反で無効となります。
試用期間中に退職することはできる？
結論から言うと、
試用期間中であっても退職することはできます。
ただ、試用期間といっても企業と労働者の間には労働契約が締結されているため、
「今日で辞めます」と即日退職することはできません。
労働基準法上は、2週間以上前に退職の意志を伝えることが必要とされています。契約上就業規則に2週間よりも長い予告期間を定めている場合もあるので、就業規則の定めに従い、直属の上司に退職の意思を伝えましょう。
試用期間中は企業が労働者を見極めるだけでなく、労働者側としても今後働き続けていけるかどうかを考える、マッチングのために重要な期間です。
「実際に働いてみたら自分のイメージと違った」「こんなはずではなかった」というときは、正式な手続きを踏んで退職を申し出ることができます。
試用期間中に退職するには
試用期間中とはいえ、契約関係にある従業員です。
社会人として正しいマナーで退職の意志を伝えましょう。
退職の意志を伝える前に、
就業規則を事前に確認しましょう。いつまでに退職を申し出なければいけないかなどが記載されている場合もあるので、内容を確認しましょう。
企業側は本採用に向けた準備や仕事の割り振りもしているため、本採用の直前に退職を伝えると、企業側に迷惑がかかる可能性があります。自分の意志が固まったら、
なるべく早めに退職の意思を伝えましょう。
退職の意向は
直属の上司に伝えます。
退職したい理由や今後に向けての思いを正直に上司に伝えましょう。
退職が決まったら、退職届の作成など所定の手続きを進めていきます。社会人としてのマナーに則り、円満に退社できるように努めましょう。
ケース別 退職理由の例文と好印象な伝え方
3パターンの具体的な退職理由をもとに、退職意向の伝え方を例文にして紹介します。
◆理由1「職場の雰囲気になじめない」
「これまで男社会の企業で勤務してきました。今は女性社員が多く、男性が私一人という職場で働いていますが、人間関係になじむことができませんでした。自分に合わないと感じ、退職したいと考えております。」
「自分が入社前に考えていた社風とは違い、自分には合っていないと感じました。試用期間中という身で大変申し訳ありませんが、お伝えするのであれば早い方がいいと思い、退職を申し出させていただきます。」
転職者にとっては、仕事内容だけでなく職場の環境になじめないという場合もあるでしょう。信頼関係をうまく築けなかった、雰囲気になじめなかったという理由はしっかり言葉にして伝えましょう。
◆理由2「思っていた仕事内容と違った」
「これまで介護施設でチームが協力しながら問題解決を目指す環境でしたが、訪問介護の仕事はその場での判断が求められるようになり、責任の重さやプレッシャーを痛感しています。訪問という働き方は自分に合っていないと感じており、退職させていただきたいと思います。」
「初めて介護という仕事につきましたが、業務量をこなすためには流れ作業になり、思い描いていた人と人とのぬくもりが伝わる援助というものができていない環境に直面しました。介護という仕事は自分に合っていないと感じ、退職の意志を固めました。」
介護の仕事にも訪問や通所、施設など様々な種類があります。
個人での行動が多い職場もあれば、チームプレーが優先される職場もあり、職場によって働き方も異なります。
自分に合った働き方ができる事業所を求めて転職することはよくあることです。試用期間の間に判断し、決断することは今後のキャリアにも活きてきます。
実際に働いてみて「思っていた仕事内容と違った」と感じた場合は、正直にその思いを伝えましょう。
◆理由3「体力的に続けることが難しい」
「訪問入浴という仕事は初めてでしたが、こんなに体力的にきついものだと思いませんでした。ハードな仕事の後で食事も喉を通らず、体力的に限界を感じました。違うサービスで働きたいと考え、試用期間中の立場で申し訳ありませんが、退職させていただきたいと思います。」
「夜勤を何度かさせていただいたのですが、昼夜の生活リズムがつかめなくなり、心身のバランスを崩してしまいました。自分なりに努力してみましたが、体力的に乗り切れる自信がないため、大変申し訳ないのですが退職させていただきたいです。」
介護という仕事は、肉体労働の側面もあります。体に負担がかかる仕事、夜勤も含めた不規則な勤務、腰痛などの労働災害は介護につきものです。長く続けるためには心身が健康であることが重要です。
体力的に続けていくことが難しいと判断したら、上司に退職の意思を伝えましょう。介護の仕事の中でも体力的な負担が少ない職場もあるので、体力に自信のない方は慎重に職場選びすることをおすすめします。
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