2015年10月15日

認知症の人にマイナンバーが届いたら…介護事業者や家族は、どう対応する？ | 「介護求人ナビ　介護転職お役立ち情報」

my_number_card 日本に住むすべての人に番号を割り当てるマイナンバー法が10月5日、施行されました。10月中旬以降、「すべての人」に対しマイナンバーの「通知カード」が送付されます。

「すべての人」ということは認知症の人、入院中の人、老人ホーム入居中の人も、もちろん対象。
カードは住民票のある住所に送られてきますから、老人ホームに住民票をおいている入居者であれば、カードはそのホームに届きます。
つまり、老人ホームや介護施設には、入居者のマイナンバーカードが、大量に届く可能性があるのです。入居者が認知症だったり、要介護度が重い場合、カードの扱いに困ってしまう施設があるかもしれません。

一方、在宅の高齢者であれば、住民票の住所地は自宅である場合がほとんど。カードは自宅あてに届きます。
ただし在宅であっても、認知症などでカードの管理が難しいと思われる場合があります。そんな時、身近にいるヘルパーはどう対応したらいいのでしょうか？

マイナンバーは、所得や社会保障給付などの情報を一つの番号に結び付けて管理するもの。つまり個人情報のかたまりで、取扱いには注意が必要です。しかし、このマイナンバー制度やカードの管理方法は、まだ国民に浸透していません。既に「マイナンバー詐欺」も多発し、世間を騒がせています。

今後、介護業界では、マイナンバーの取り扱いについて、こんな疑問が出てくることが予想されます。

＜老人ホームや介護施設の場合＞
●施設にマイナンバーカードが届いたとき、代わりに受け取っていいの？
●受け取ったら、本人にそのまま渡していいの？それとも施設で管理すべき？
●家族や後見人に、何か連絡する必要はあるの？

＜自宅を訪問する事業者の場合＞
●自宅にカードが届いているけれど、本人が管理できていない様子。どうしたらいい？
●代わりに管理して欲しいと本人に言われたけれど、そんなことしていいの？
●家族や後見人に、何か連絡する必要はあるの？

介護事業者のマイナンバーへの対応方法

介護・福祉に強い弁護士の外岡潤さんは、介護事業所がどのようにマイナンバーに対応したらよいか、情報をまとめています。その内容をケース別にご紹介します。

【老人ホーム・介護施設の場合】

施設マイナンバー対応

上記のダウンロードはこちら→介護施設のマイナンバー対応（pdf)

【在宅（自宅を訪問する事業者）の場合】

在宅マイナンバー対応

上記のダウンロードはこちら→在宅のマイナンバー対応（pdf)

上記のケース別対応の前提となるのは、以下の5大原則です。

●原則1　通知カードの配布は、市区町村長に最終的な責任がある。

●原則2　他人の番号は見てもいいが、メモする等記録することは許されない。

●原則3　法的な権限が無く、全くの他人であっても通知カード等を事実上預かり保管することはできる。

●原則4　マイナンバーを過失で漏えいさせた場合は処罰されない。

●原則5　マイナンバーを過失で漏えいさせた場合、民事上の責任は生じ得る。

原則4と5は、矛盾するようですが、あくまで刑事と民事は別物です（更にいうと行政上のペナルティも、全く別次元の話です）。
基本データや名簿等の個人情報を漏えいさせたことにより、5000～15000円程度の慰謝料を一人ひとりに認めた判決も過去に存在します。
今後、マイナンバーを不当に流出させた場合、どんな賠償義務が課せられるかは、事件が起きてからでないと分かりません。しかし、極めて重要な個人情報であることは間違いありません。理由なく利用者のナンバーをメモしたり、写真を撮ることがないよう、現場職員への呼びかけが必要です。

外岡弁護士は、「事業所は組織としての対応をバラバラにしないことが重要。職員が個別の判断をしてしまわないように、周知徹底が必要」と言っています。
マイナンバーカードは、今後続々と届けられます。個人で判断してしまわないよう、注意しましょう。

なお、上記対応の詳細は、法律事務所おかげさま「認知症とマイナンバーについて」で紹介されています。対応時の注意点も掲載され、疑問へのお問い合わせなども受け付けています。
また、通知カード対応表の他にも、「外岡さんに聞いてみよう！」のサイトにて、利用者への説明文や法人内のマイナンバー管理規程等サンプルをダウンロードできます。自由に利用できるように公開されていますので、ぜひご覧ください。

＊上記は、平成27年10月14日時点での情報により外岡弁護士が整理した対応方法です。その後の法改正、ガイドライン等により改訂される可能性があります。また、法の解釈によるものなので、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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