一人での金銭管理が不安になってきた。身寄りがないから、もしもの時のことを考えて、誰かに葬式や納骨のことを頼んでおきたい――。
介護の仕事をしていると、利用者からそんな話を聞くこともあると思います。認知症の人には、生活上の手続きや財産管理などを代わりに行ってもらう成年後見制度を利用する人が増えてきました。また、身寄りのない人には、施設入所や介護サービスの契約時の身元保証や財産管理を行っている民間機関を利用する人もいます。
2016年1月、そんな身寄りのない高齢者などを支えるはずの民間機関の一つ、公益財団法人「日本ライフ協会」で、不祥事があったことが明らかになりました。契約者から預かったお金のうち、約2.7億円を関連法人の運転資金として不正流用していたのです（＊1）。2月末、民事再生手続き中のライフ協会から事業を継承する法人は決まりましたが、契約者の追加支出が生じる見通しのようです(＊2)。老後の安心のためにお金を預けた契約者は、このようなことになり、どれほど不安な思いでいるでしょうか。
ある施設では、日本ライフ協会と契約している入所者が複数いることがわかりました。報道を見て動揺する入所者たちに対し、まず施設長が、この協会がどうなろうとも、施設での生活を守れるよう最大限努力するから安心するように、と伝えました。この記事をシェアする
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