2020年08月13日

認知症の行方不明者が過去最多に！住民ネットワークが早期発見のカギ？！

認知症行方不明者が7年連続増加

認知症あるいは認知症の疑いがあり、出かけたまま戻らず行方不明となった人は、2019年には年間17,479人に上ることがわかりました。2018年と比べると552人増えており、警察庁が統計を始めた2012年以来、7年連続の増加です（＊）。

■認知症（疑い含む）行方不明者の推移

※グラフは警察庁発表のデータを元に筆者が作成

認知症（疑いを含む、以下同）を原因とする行方不明者は、全年齢の行方不明者全体の20.1％を占めており、原因がわかっている行方不明者の中で最も多くなっています。
この構成比も、2015年には全体の14.9％だったものが、18.2％、18.7％、19.2％、そして20.1％と年々増えているのです。

多くは、当日中に見つかり、1週間以内に99.4％の人が発見されています。しかし、発見までに2年以上かかった人も4人あり、また、2018年以前の行方不明者も含めて、2019年に死亡が確認された人も460人いるとのこと。

介護関係者は、よく「認知症のある人がいなくなったら時間が勝負」と言いますが、数値の上でもこれが示されているのです。

関連記事：介護施設で「利用者の自由」と「安全確保」はどのように両立できるか

「認知症の人に自然と声かけする」地域全体の取組が成功！

そこで大切なのは、認知症のある人がふらりと出かけていったときに、すぐに見つけられる仕組みづくりです。

地方都市のある地域では、元ケアマネジャーが地区の住民対象の「認知症サポーター養成講座」を開催。毎回違う内容にし、繰り返しの受講を促しています。住民に、認知症への理解を深めてもらうためです。
次第に賛同者が増え、養成講座を開催する側に回る仲間も増えていきました。

この元ケアマネジャーは、同時に、地域住民が毎日、集うことができる交流の場を開設。地域住民の居場所づくりと、つながりの強化にも取り組んできました。認知症を持つ人にも近所の住民が声をかけ、交流の場に伴って参加するようにしているそうです。

こうした取組を続けることで、認知症のある人がいつもと違う場所に行ったり、違う行動を取ったりすると、気づいた住民が元ケアマネジャーやその仲間に知らせてくるようになったと言います。

徘徊模擬訓練など行わずとも、この地区では、住民が当たり前のように、認知症のある人に気づいたら声をかけ、連絡し、行方不明にならない状況がつくられているのです。

ちなみに、新型コロナウイルス感染拡大により、現在、交流の場は休止中とのこと。
しかし、認知症を持つ人をはじめ、多くの高齢住民が閉じこもり、つながりが薄れていくことを懸念した元ケアマネジャーは、手作りの「新聞」を制作。

一軒一軒訪ねて歩き、ポスティングしたり、たまたま出会ったときに住民と話をしたりしているそうです。
築かれたつながりが失われないよう努力する姿勢を、ぜひ見習いたいですね。

大都市でいち早く行方不明者を見つけるには？

一方、東京などの大都市では、なかなかこうした取組で、認知症のある人の行方不明を防止するのは難しいかもしれません。

多くの自治体では、地域包括支援センターや社会福祉協議会、交通機関、コンビニ、銀行などが協力機関として、行方不明になった認知症のある人を発見するための「SOSネットワーク」などを設けています（協力機関は地域によって異なります）。

行方不明になった認知症のある人についての情報が、ネットワーク参加者に発信され、参加者はその情報を元に行方不明者の発見に協力します。実際、このネットワークで発見されるケースもあるようです。

これとは異なる、民間の発見ネットワークを運営する、ある団体の代表は、「SOSネットワークの参加者は、多くの場合、該当する人を見かけたら声をかける、というレベルの関わり。地域で能動的に探してくれる人は多くない」と言います。

前述のように、「時間が勝負」である認知症行方不明者の捜索は、いなくなったことに気づいたときから、できるだけ短時間で積極的に探すことが、地域内で早く発見することにつながります。

そのため、この民間の発見ネットワークでは、できるだけ能動的に動ける人に参加してもらい、捜索の対象者に似ている人を見かけたとき、見かけた場所や時間、対象者である可能性が何％かをネットワーク参加者で情報共有します。

これにより、足取りを追って探したり、目撃情報のあった地域の人が気にかけたりすることができ、発見につながりやすいのだそうです。

こうした民間のネットワークとSOSネットワークをダブルで登録し、より多くの目で探してもらうことがいいのかもしれません。

認知症のある人は、これからますます増えていきます。
行方不明になっても、できるだけ短時間で見つけて安全に家に帰ってもらえる仕組みを、さらに考えていきたいものです。

＜文：介護福祉ライター・社会福祉士・公認心理師・臨床心理士　宮下公美子＞

＊認知症で行方不明1万7479人　19年、届け出最多　年内の未確認245人（毎日新聞2020年7月2日）

◇あわせてチェック！◇

■高齢者が“自分らしく生きるための介護”につながる「自分史」とは？

■認知症本人にしかわからない葛藤と不安～認知症当事者の専門医が語ったことは

■『なぜか笑顔になれる認知症介護』

この記事をシェアする

記事一覧

介護求人ナビは全国の介護・福祉・医療の求人を掲載している業界最大級の転職サイトです。
介護職・ヘルパーはもちろん、ケアマネジャーやサービス提供責任者など介護に関わる様々な職種を対象に、全国の介護施設・介護事業所の正社員、パート・アルバイトの求人を掲載中。
希望の勤務地、雇用形態、サービス・施設形態、休日、待遇、アクセス、資格、経験などこだわりの条件からあなたにぴったりのお仕事が探せます。転職支援サービスに登録すると、専門のキャリアアドバイザーから求人の紹介、履歴書の添削、面接のサポートを受けることもできます。
介護・福祉・医療業界の転職、就職、パート・アルバイト先探しに、ぜひ介護求人ナビをご活用ください。

■希望の職種から求人を探す