厚生労働省は7月4日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表した。
このうち介護の状況については、主な介護者が要介護者等と同居している割合は45.9％で、3年前の前回調査（54.4％）より減少。
要介護者の年齢を年次推移でみると、年齢の高い階級が占める割合が上昇している。
22年で男85～89歳の23.7％、女90歳以上の30.9％が最も高い。
介護が必要になった主な原因は、全体では認知症が16.6％で最も多く、脳血管疾患（脳卒中）が16.1％、骨折・転倒が13.9％と続く。
要支援者では関節疾患が19.3％、高齢による衰弱17.4％、骨折・転倒が16.1％の順。
要介護者は認知症が23.6％で最も多く、次いで脳血管疾患（脳卒中）が19.0％、骨折・転倒が13.0％となっている。
一方、同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合は63.5％。
3年前（59.7％）より3.8ポイント上昇し、過去最高を更新した。
介護者・要介護者ともに75歳以上の後期高齢者の割合は35.7％で、3年前（33.1％）より2.6ポイント上昇した。
同居の主な介護者の続柄は配偶者が22.9％で最も多く、次いで子どもが16.2％、子の配偶者が5.4％。
同居の主な介護者の介護時間を要介護度別にみると、要支援1～要介護2は「必要なときに手をかす程度」が最も多いが、要介護3～5では「ほとんど終日」が最も多く、要介護3で31.9％、要介護4で41.2％、要介護5で63.1％となっている。
高齢者世帯（65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成）は、1693.1万世帯で全世帯の31.2％で、初めて3割を超え世帯数、割合とも過去最高。
逆に、児童のいる世帯は991.7万世帯で、全世帯の18.3％となり、初めて2割を切り、数・割合とも過去最低を更新した。
＜シルバー産業新聞 2023年8月10日号＞
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