介護ロボットやＩＣＴなどのテクノロジーを導入することで介護業務負担を軽減し、新たに自立支援介護や認知症ケアなどに取り組む動きがある。
深刻な人材不足の中であっても、質の高いケアへの取組を強化し、加算算定も狙うという介護ＤＸの考えが根底にある。
５月に成立した「全世代対応型社会保障制度を構築するための改正法」（改正介護保険法を含む）では、都道府県に対して「介護サービス事業所の生産性の向上の取組が促進されるよう努める」とする規定が追加された。
その司令塔として「介護生産性向上総合相談センター（総合相談センター）」がすべての都道府県に順次整備されることとなった。
今年度で終了する「介護ロボット・ＩＣＴ導入支援補助金」も、２０２４年度予算概算要求では「介護テクノロジー導入支援事業（仮称）」として現行制度の発展的見直しが示されており、必須要件として「介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に課題を抽出し、生産性向上に資する取組の計画を提出すること」を追加した。
導入費用の補助にとどまらず、改善まで寄り添う伴走型支援を目指すことになる。
その枠組みの中で介護ロボット・ＩＣＴへの補助金が継続するとともに、「介護現場の生産性向上に係る環境づくり」として▽介護ロボットプラットフォーム事業での相談窓口や総合相談センターを活用すること▽すでに導入した機器や新たに導入した機器等と連携して、生産性向上を目指す取り組みであること▽職場環境を改善し、職員に還元することが明記されていること――を要件とし、上限１０００万円の４分の３助成（７５０万円）が受けられるようにする（表）。
伴走型支援を定着させることと、取組の成果を職員に還元することが主な変更点で、職員が効果を享受できるようにして、経営者と共に当事者として現場職員も積極的に介護ＤＸに取組むことを目指すことになる。
＜シルバー産業新聞 2023年11月10日号＞
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