厚生労働省は5月9日、「第2回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開催、ケアマネジメント関係者に対するヒアリングを実施した。事業者団体、ケアマネジャー、訪問看護師、地域包括支援センター運営者など、さまざまな立場から課題の報告や提案がなされた。
同検討会では現在、①ケアマネジャーの業務のあり方②人材確保・定着に向けた方策③法定研修のあり方④ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みの促進――の4項目が検討されている。
①ケアマネジャーの業務のあり方は、前回もケアマネが「何でも屋」になっている現状から、業務範囲の明確化などを求める声が相次いだ。それに対して、ヒアリングに登壇した全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は「『何でも屋』と呼ばれる状況は、利用者や家族などからのケアマネに対する信頼の表れでもある。総合的な相談窓口であることこそケアマネの大きな役割と捉え、その役割に見合った評価や処遇の改善が最優先課題と考える」とし、業務を整理するのではなく、業務外の対応をしている実態への評価を求める主張をした。ただし、「管理や事務などの間接業務については役割の整理や簡素化が必要」と指摘した。
一方で、川崎聖風福祉会理事の中澤伸氏は「業務の明確化は必須。ただ、相談者の多くは主訴や問題点が明確に整理できていない。仮に明確化して、国や自治体が懸命に広報したとしても、業務外の相談や依頼は必ず残ると思う」との見解を述べた。単に業務の明確化を行うだけでなく、ケアマネが自ら役割を説明できるようにするなど、その後の対応の重要性を強調した。
また、居宅介護支援事業所の管理者の主任ケアマネ要件について撤廃を求める声が寄せられた。
「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（民介協）理事の板井佑介氏は「主任ケアマネの役割は地域づくりやスーパービジョンで、事業所の管理者に求められる役割やスキルとは異なる。要件とする整合性がない」と訴えた。
②人材確保・定着に向けた方策では、ケアマネ受験資格の緩和などを必要とする意見が挙がった。現行5年間の基礎資格での実務経験年数について短縮する案のほか、「介護職員初任者研修取得者で喀痰吸引等研修の受講者などに限定して一定の実務経験年数による受験を認めてはどうか」といった意見もみられた。
また民介協・板井氏は、「介護職からケアマネになると、処遇改善分の手当がつかなくなり、給与が下がってしまうことが多い。この解消が必要」「ケアマネは管理者になる以外に処遇アップの機会が少ない。管理者にはならないケアマネへの処遇改善が人材確保につながる」と主張した。
③法定研修のあり方については、受講者の負担軽減の観点から「オンライン化やオンデマンド化の推進」「更新期間内に単位を積みあげる方式や法定外研修での読み替えの導入」を求める声が複数あった。
長崎県対馬市の居宅介護支援事業所「ケアサポーターすけさん」で管理者を務める根津賢謙氏は、「離島の多い長崎県ではいち早く法定研修のオンライン化が取り組まれてきた。そのおかげで、以前はおよそ20万円かかった移動宿泊費が受講料のみで済むようになった」と研修のオンライン化による負担軽減の効果を説明した。
このほか、「ITリテラシー向上のための研修なども必要」「業務内容が異なるため、居宅と施設のケアマネの研修制度は分けて考えるべき」といった声もあった。
④ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みの促進では、「サービス提供責任者など特定の経験や保有資格で上乗せ評価を行ってはどうか」（板井氏）、「居宅介護支援でのＬＩＦＥの本格的な活用やアウトカム評価を創設すべき」（斉藤氏）、「適切なケアマネジメント手法の普及は必要だが、それだけで多様な利用者・家族に対応するのは困難。医療の視点もある職種に対し、気軽に相談や意見を求められる枠組みが必要」（日本訪問看護財団・平原優美常務理事）など、さまざまな視点から意見が寄せられた。
次回は「ケアマネジメントの質の向上及び人材確保に向けた方策の検討」を議題に検討が予定されている。
＜シルバー産業新聞 2024年6月10日号＞
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