日本の高齢化社会が進んでいく中で、介護業界での仕事の需要は増加傾向にあります。とはいえ、一口に介護に携わる仕事といってもさまざまな職種があり、大きくわけると、直接現場で働くケースと間接的に関わるケースの2種類に大別されます。生活相談員や営業職は、後者の間接的に関わる仕事となり、介護業界の中でも重要な役割を担っている職種のひとつです。営業職は多くの会社にも存在する知名度の高い職種なので、仕事内容をイメージしやすいのではないでしょうか。他の業界も同じですが、介護業界でも飛び込みなどの闇雲な営業方法では成功しにくく、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどとの繋がりを密にして、その地域の要介護者を紹介してもらうといったやり方があります。介護業界での営業の平均年収は400万円前後とされていて、月給に換算すると20万円前後です。施設の営業職であれば、営業職と同時に生活相談員を兼務することも多くあります。生活相談員はその名の通り、施設などで介護を受けている利用者や家族からの不満や相談を聞いて、状況確認や問題解決、提案などを行ないます。相談員はさまざまな意見を聞いて、利用者が快適にサービスを受けられる環境を作ることが必要です。そのほかにも、ケアマネジャーの窓口になったり、利用者の入退所の手続きなどが業務内容になります。職場は有料老人ホームやデイサービスなど多岐に渡り、施設によっては必ず1人は常駐が義務付けられているケースもあります。生活相談員になるための要件は各都道府県によって異なりますが、介護支援専門員（ケアマネジャー）や介護福祉士、社会福祉士といった資格や、老人福祉施設などでの計画作成の実務経験、一定の介護職の経験などが必要になります。1施設に1名いれば十分なことが多いので介護職に比べると求人数は少なくなりますが、募集をかけていることも多いため、求人サイトで常に求人情報が掲載されている、探しやすい職種の一つです。生活相談員は仕事内容が多岐に渡る場合もあるので、面接の際にはしっかりと仕事内容や条件を確認して、自分に合った施設に応募することが大切になります。

山口県の介護職・ヘルパーの求人情報を掲載しています。山口県では、人口分布の移り変わりとともに高齢化が進み、介護保険事業のニーズが年々高まっているため、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入居施設のほか、さまざまなサービス形態での介護サービス提供の充実化に努めています。その一方で、介護職・ヘルパーの確保に悩んでいる施設が少なくありません。山口県では、行政が中心となって、介護人材の確保に力を注いでいます。

2018年の総務省統計局の統計データによると、山口県の総人口は137.0万人であり、そのうち65歳以上の高齢者人口は46.5万人です。高齢化率は33.9%に達していて、秋田県、高知県、島根県についで全国で4番目に高齢化が進んでいる県となっています。山口県の65歳以上の高齢者のうち、要支援・要介護認定者は90,086人で要支援・要介護認定率は約19.4%です。介護実務に従事する介護福祉士は22,750人が登録されています。介護福祉士1人に対して要支援・要介護認定者が約3.96人の割合という計算になり、中国地方で最も高い値となっており、介護の現場で働く人材がさらに求められている状況です。山口県の事業所では、寮を完備している事業所もあるため、Uターン・Iターンしての就職・転職を検討している方々にとっては住居探しの手間を省き、快適に新生活をスタートできます。中でも、公共交通機関を経由して通勤しやすい好立地の介護事業所の求人は特に人気です。介護求人ナビでは、正社員登用や福利厚生の充実に尽力している企業の情報が多くあります。職種の例としては、施設で高齢者の生活全般をサポートする介護スタッフ、在宅療養中の方の入浴を介助する訪問入浴オペレーターの求人などがあります。また、入居型介護施設や訪問サービスなど、サービス形態ごとの仕事検索もできるため、希望に合ったお仕事を探しやすいのが特徴です。多くの事業所が新入職の方を手厚くフォローアップする体制を構築しており、介護福祉士などの専門資格を所持していない方も安心して勤務できる職場を探すことが可能です。

山口県の正社員、契約社員などの正規職員の平均年収は0万円となっています。パート・アルバイトの平均時給は1241円、派遣社員など非正規職員の平均時給は1451円となっています。