介護をするために仕事を辞めること。
厚生労働省の統計によると、2007（平成19）年10月から2012（平成24）年9月の5年間に、介護・看護のために前職を辞めた人の総数は48万6900人（男性9万7900人、女性38万9000人）にのぼる（厚生労働省「平成24年就業構造基本調査」より）。
なお、2016（平成28）年10月から2017（平成29）年9月の1年間に9万9100人（男性2万4000人、女性7万5100人）が介護・看護のために前職を辞めていることが厚生労働省より発表された（厚生労働省「平成29年就業構造基本調査」より）。
介護休業・休暇、勤務時間短縮などの支援制度を社内に設けている企業は従業員が5人以上の事業所で全体の65.6％、同じく30人以上の事業所では89.5％あるが、こうした制度を実際に利用できる人は離職者全体の数パーセントにとどまっている。介護のための離職を防ぐため、介護に従事する人への支援制度の普及が望まれている（厚生労働省「平成24年就業構造基本調査」より）。
例「厚生労働省では、介護離職を防ぐ狙いから、各業界から選んだモデル企業100社に対し、報奨金を出すことで支援制度の導入を促す試みを2014年度から始める」
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