介護の入門資格「介護職員初任者研修」は、ハローワークの職業訓練を利用してお得に取得することが可能です。
この記事では、ハローワークで初任者研修を取得するメリットや、給付金の受給方法について解説します。
目次
■初任者研修はハローワークで取得できる！介護職員初任者研修とは、介護の基礎的な知識・技術を習得するための研修です。
合計約130時間の講義と演習を通して、介護業務に最低限必要なスキルを身に付けます。
研修は民間のスクールで受講するのが一般的ですが、実はハローワークを利用して受けることも可能です。
ハローワークは、就職に役立つスキルを習得できる「公的職業訓練（ハロートレーニング）」を提供しています。
職業訓練には「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」 があり、初任者研修はどちらを利用しても、受講料無料で受けられます。
これから取得を目指す方は、利用を検討してみましょう。
ハローワークの職業訓練は「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」に分かれます。
ここでは、各訓練の内容と受講者の要件について解説します。
公共職業訓練とは、雇用保険の受給者が、再就職やキャリアアップに必要なスキルを習得するための職業訓練です。
主な対象者と、受けられる支援内容は以下の通りです。
【対象者】
・雇用保険の失業手当を受けている方
・ハローワークで求職中の方
・職業訓練の必要性が認められた方
【支援内容】
・職業訓練（受講料無料）
・失業手当の受給期間延長
・受講手当、通所手当等
・就職サポート
公共職業訓練は受講料無料（テキスト代は自己負担）で受けられるほか、訓練中は失業手当の受給期間が延長できます。
ただし、公共職業訓練の受講後はほかのコースを受講できないなどの制限を設けている自治体もあるため、注意が必要です。
求職者支援訓練とは、主に雇用保険を受給できない方が、再就職やキャリアアップに必要なスキルを習得するための職業訓練です。
主な対象者と、受けられる支援内容は以下の通りです。
【対象者】
・雇用保険の適用がなかった方
・雇用保険の受給が終了した方
・一定額以下の収入のパートタイムから正社員への転職を目指す方
・ハローワークで求職中の方
・職業訓練の必要性が認められた方
【支援内容】
・職業訓練（受講料無料）
・職業訓練受講給付金
・通所手当
・寄宿手当
・就職サポート
原則、失業手当を受けている方は求職者支援訓練の対象になりません。一方で、在職中であっても対象になる可能性があるのが特徴です。
公共職業訓練と同様に受講料は無料で、ハローワークによる就職サポートも受けられます。
条件を満たせば、職業訓練受講給付金（月額10万円）を受給できるのもポイントです。
職業訓練受講給付金とは、雇用保険を受給できない求職者が、求職者支援訓練の受講期間中に受けられる給付金です。
一定の要件を満たせば、月額10万円の職業訓練受講手当のほか、通所手当や寄宿手当も受給できます。
各手当の支給額は以下の通りです。
| 給付金 | 支給額（月額） |
| 職業訓練受講手当 | 10万円 |
| 通所手当 | 上限42,500円 |
| 寄宿手当 | 10,700円 |
職業訓練受講給付金を受けられるのは、雇用保険を受給できず、職業訓練を受講しており、かつ指定の要件を満たす方に限られます。
職業訓練給付金を受け取るための要件は以下の8つです。
※1：収入要件を満たさなくても、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たせば通所手当のみ受給可能
※2：育児・介護中の方は欠席理由が証明できない場合も含む
初任者研修をハローワークの職業訓練で取得する主なメリットは、以下の3つです。
ここでは、上記のメリットについて具体的に解説します。
1つ目のメリットは、ハローワークなら無料で初任者研修を受講できる点です。
初任者研修を民間のスクールで受講すると、5～8万円程度の費用がかかります。
一方、ハローワークの職業訓練ならテキスト代等を除く受講料は無料になるため、費用を抑えて取得できます。
2つ目のメリットは、条件を満たせば手当や給付金が受け取れる点です。
初任者研修を求職者支援訓練で受講する場合、給付金と手当を合わせて最大約15万円が受給できます。
ただし、給付金や手当を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。
受給申請の際は、お住まいの地域のハローワークへお問い合わせください。
3つ目のメリットは、ハローワークで初任者研修を取得すると、併せて就職サポートが受けられる点です。
研修を受けながら自分で求人も探すとなると、時間や労力がかかります。
就職のあっせんを受けられれば、集中して受講ができ、知識や技術の向上につながるでしょう。
一方で、ハローワークのサポートを受けても希望の就業先への就職がかなわない場合もあります。
厚生労働省の公表データによると、2021年に介護分野の職業訓練を受けた方の就職率は70.3%でした。
ご自身で就職先を探すなら、求人サイトを活用するとよいでしょう。希望条件から効率よく検索できる「介護求人ナビ」の利用がおすすめです。
ハローワークの職業訓練には多くのメリットがある一方、下記の点には注意が必要です。
ここでは、ハローワークで初任者研修を取得するときの注意点を3つ紹介します。
ハローワークで初任者研修を取得するには、約2～3カ月かかります。
民間のスクールではコースによって最短約1カ月での修了が可能ですが、一般的なハローワークの受講スケジュールは3カ月程度に設定されています。
職業訓練のなかでも「短期間コース」であれば、約2カ月で取得可能ですが、民間のスクールと比べると受講期間は長くなる可能性があります。
また、職業訓練は平日昼間の実施が多く、受講したい講座の時間がなかなか合わないこともあるでしょう。
初任者研修は、職業訓練講座のなかでも倍率が高い傾向にあります。
希望の講座を受けるためには面接などの選考試験に合格する必要があり、希望者が多いほど通過のハードルが高くなります。
志望動機や修了後の目標を明確にするなど、きちんと対策をして臨むことが必要です。
ハローワークの職業訓練は受講料が無料ですが、テキスト代は自己負担になります。
その他、健康診断の結果の提出を求められ、そのための費用がかかるケースもあります。
これらの費用の詳細は受講する自治体や訓練コースによって異なるため、事前によく確認しておきましょう。
初任者研修は、ハローワークの公共職業訓練または求職者支援訓練で取得可能です。
これらの職業訓練を受けるには、ハローワークに職業相談をして、訓練の必要性を認めてもらう必要があります。
申し込みから資格取得までの大まかな流れは以下の通りです。
自治体によってコースの設置数や日程などの詳細は異なるため、ハローワークに問い合わせて最新の募集要項をチェックしておきましょう。
「ハローワークの職業訓練では条件が合わず、他の方法で費用を抑えたい」という方は、以下の制度の活用も検討してみてください。
ここでは、ハローワーク以外で初任者研修を安く取得する方法を紹介します。
教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了したときに、受講費用の一部が支給される制度です。
主に働く方のキャリア形成や、能力開発の支援、就職の促進、雇用の安定を目的としています。
初任者研修は「特定一般教育訓練」か「一般教育訓練」に該当し、受講費用の40％（上限20万円）または20%（上限10万円）を受給できます。
教育訓練給付を受給するには、雇用保険の加入期間など、定められた条件をクリアする必要があります。
受給申請を検討する際は、お住まいを管轄するハローワークへお問い合わせください。
自立支援教育訓練給付金とは、20歳未満の児童を扶養する父子・母子家庭に支給される給付金です。
ひとり親家庭の父母が対象の教育訓練を受講・修了すると、経費の60％を受給できます。
支給額の下限は1万2,001円で、受講した講座により最大20万円、または修学年数×40万円（最大160万円）の受給が可能です。
支給対象となる教育訓練は自治体によって異なるため、初任者研修が対象講座になっているか、お住いの自治体へお問い合わせください。
介護職として働きながら初任者研修を受講する場合、勤務先の支援制度を活用すると安く取得することができます。
施設・事業所によっては、資格取得にかかる費用を全額または一部負担してくれる支援制度を設けているため、確認しておくとよいでしょう。
費用面のメリットだけでなく、働きながら資格を取得することで、実践的な知識や技術が身に付きます。
また支援制度を設けている職場では、資格取得への理解があり、講座に合わせてシフトを調整してくれるケースも多いです。
ハローワークの職業訓練で初任者研修を取得すると、受講料が無料になるだけでなく、給付金をもらえる可能性もあります。
また、自治体や就職先の支援制度を活用して費用を抑える方法もあります。
初任者研修は介護職としてのキャリアの入り口になる資格。この記事を参考に、自分に合った制度を活用して取得を目指しましょう。
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