厚生労働省は6月19日、新型コロナウイルス感染症に対し、2次補正予算で総額4132億円の予算が組まれた「緊急包括支援事業（介護分）」の実施要綱を都道府県宛に通知した。すべての介護サービスを対象に、感染症対策を徹底した上で、介護サービスを提供するために必要なかかり増し経費の助成や、介護職員1人あたり20万円もしくは5万円の慰労金を支払う事業が目玉となっている。慰労金の対象者は期間中に「延べ10日間以上の勤務」かつ、「利用者との接触を伴う」職員とし、職種は問わない要件を示した。このほか、サービス利用休止中の利用者に対する働きかけや、「3密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備の費用などについても支援していく。
今回、通知された「緊急地域包括支援事業（介護分）」は、新型コロナウイルス感染症に対する、国の介護現場への支援策の第2弾。第1弾の1次補正予算「サービス継続支援事業」（前号で既報）では、おもに自治体から休業要請を受けた事業所や、感染者・濃厚接触者が出た事業所を支援する内容だったが、今回は感染症の有無やサービスの種別に関係なく、すべての介護サービス事業所や施設が対象となる。
事業の内容は 1：感染症対策の徹底支援 2：介護職員に対する慰労金の支給 3：サービス再開に向けた支援 4：感染症防止の環境整備――など。都道府県が実施主体となり、準備の整った自治体から順に、申請を受け付ける。補助率は国が10分の10を負担する。
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