現在、介護業界へのコロナ支援として、コロナ陽性となった利用者が施設内で療養する場合、療養者1人につき最大30万円の助成金が支給される制度があります。
元は療養者1人につき15万円の支援でしたが、コロナ患者の増加に伴い、「まん延防止等重点措置の対象地域で、療養者数が一定数以上いる場合は1日1万円の追加補助（最大15万円まで）」→「追加補助の対象地域を全国に拡大」と、支援内容は拡大。
この度、『追加補助』が2022年9月末日まで延長されることが、厚生労働省より正式に発表されました。
支援の内容は、「令和4年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」によります。
感染対策をしつつ、必要な介護サービスを提供できるように、助成金を支給して経費を支援するものです。
コロナに感染してしまった利用者さんが施設で療養する場合、コロナ対策にかかった経費を助成金として最大30万円の支給を受けることができます。
対象となる経費について代表的なものを上げると、
＜利用者もしくは職員のコロナ感染で助成されるもの＞
・人材を確保するための費用（割増手当、緊急雇用の紹介料など）
・職員の検査費用
・消毒や清掃にかかった費用
・感染性廃棄物の処理費用
・衛生用品の購入費用
＜施設内療養で助成されるもの＞
・必要な感染予防策を講じるためにかかった費用
・ゾーニングや隔離にかかった費用
・職員の勤務調整にかかった費用
・利用者の健康観察にかかった費用
などが上げられます。
助成額は、施設内療養者1人につき15万円。
15日以内に入院した場合は、発症から入院までの間の療養期間1日あたり1万円が支給されます。
また、定員29人以下の施設では「施設内療養者が2人以上」、定員30人以上の施設では「施設内療養者が5人以上」となった場合、療養者1人につき1日1万円が追加支給されます。
参考
厚生労働省 事務連絡「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その２）」（令和4年7月22日）
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