市町村が保険者となって、被保険者である要支援者・要介護者に保険医療や福祉などの介護サービスを提供するためにつくられた制度（※サービスを提供する主体は、社会福祉法人や民間などの指定事業者）。
1997年に介護保険法が成立したのに伴い、2000年から施行された。
40歳になると医療保険から、65歳以上は年金から保険料が徴収され（年金が年額18万円以下の場合は普通徴収）、介護が必要になった場合に保険給付が行われ、所得に応じて1割か2割の自己負担でサービスを受けることができる。なお、2017年の介護保険法改正において、所得の多い人の負担割合が2018年8月より3割に変更となることとなった。
例「介護保険制度を利用して、介護サービスを受ける」
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