介護保険制度では、被保険者が住んでいる自治体がサービスの費用を負担することを原則にしている（住所地主義）。
介護施設が集まる自治体の場合、それまで他の自治体に住んでいた被保険者の費用まで引き受けることになり、財政負担が大きくなってしまう。
これでは公平性に欠けるとの観点から、以下の施設を利用する場合は、たとえ被保険者の住所地が変更されても、それまで住んでいた自治体が費用を負担するという特例が設けられている。これを住所地特例という。
住所地特例が考慮されるケースは、以下の施設を利用する場合。
-介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）
-養護老人ホーム
-特定施設（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）
例「住所地特例は介護施設の多い自治体の財政負担を減らす目的で設けられている」
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