公開日：2023/8/18 最終更新日：2024/11/1
医療事務として働く際に、気になるのが給料です。この記事では、医療事務の給料事情や待遇、給料アップの方法について詳しく解説します。医療事務への転職や就職をお考えの方には役立つ記事となっているので、ぜひお役立てください。
目次
1 医療事務の平均給料
2 医療事務の給料は他の職種より高い？
3 医療事務の給料は今後どうなる？
4 医療事務の仕事の給料以外の待遇・働き方は？
5 医療事務が給料アップするには
6 医療事務はプライベートとバランスのとりやすい仕事です
日本医療労働組合連合会「2022年度賃金労働時間等実態調査」のデータより医療事務の平均給料を算出すると、約275,380円でした。
一方、日本国内における一般労働者の平均給料は346,700円です（令和5年賃金構造基本統計調査より）。
もちろん勤務する地域や医療機関によっても金額は異なりますが、医療事務の給料は日本の平均給料よりやや低いことがわかります。
医療事務の年齢・学歴別の平均給料は下記のとおりです。
| 初任給 | 35歳 | 50歳 | 59歳 | |
|
高卒 |
157,468円 | 250,036円 | 320,742円 | 341,517円 |
|
大卒 |
182,032円 | 258,574円 | 335,431円 | 357,243円 |
出典：日本医療労働組合連合会「2022年度賃金労働時間等実態調査」
医療事務の平均給料を年齢別にみると、年齢が上がるにつれて給料額は増加し、定年前の59歳には日本国内の一般労働者の平均月給である311,800円を超える給料になります。
高卒と大卒で初任給の段階では30,000円近く差はありますが、年齢が上がると徐々に差は小さくなる傾向にあり、59歳では大きな差はありません。
このことから、医療事務という職種は学歴ではなく、実力や経験を評価してくれる職種であると言えるでしょう。
医療事務と似ている職種の給料は下記のとおりです。
| 職種 | 平均給料 |
|
医療事務 |
約275,380円 |
|
看護助手 |
約222,500円 |
|
一般事務 |
約322,700円 |
|
介護事務 |
約307,960円 |
※医療事務の平均給料は、各年齢のデータから平均を算出
出典：日本医療労働組合連合会「2022年度賃金労働時間等実態調査」
厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」
厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
医療事務の平均給料275,380円は、一般事務などの事務職と比較するとやや低い傾向にあります。
介護事務の給料が特に高い理由としては、2019年に開始した「介護職員等特定処遇改善加算」を取得した事業所が、全体的に賃上げしている影響による可能性があると考えられます。
下記の表で医療事務の平均給料について、過去5年分のデータを比較しました。
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| 約275,094円 | 約276,873円 | 約277,873円 | 約278,324円 | 約275,380円 |
※平均給料は各年齢のデータから平均を算出
出典：日本医療労働組合連合会「賃金労働時間等実態調査」
医療事務の給料はここ5年間では27万円前後をほぼ横ばいで推移しています。
病院の経営や運営に欠かせない職種である医療事務は、今後も給料が大きく下がるということはないでしょう。ただし、今後昇給するためには自身のスキルアップを目指した方が良いとも考えられます。
次に、医療事務の給料以外の待遇や働き方について具体的に解説します。
医療事務の働きやすさにつながる部分なので、転職や就職をお考えの方は参考にしてみてください。
勤務先の医療機関や雇用形態によって異なりますが、総合病院やクリニックなどは定休日に合わせて休みになる機関が多いです。
なかには、夏季休暇や年末年始休暇、育児休暇・介護休暇の取得など、制度が充実している医療機関もあります。
仕事とプライベートの両立がしやすい点は、医療事務として働く魅力の１つと言えるでしょう。
医療機関によっては夜勤が発生する場合もあります。
たとえば救急外来を設置している病院では、24時間体制で患者さんの受け入れを行っています。そのため、医師や看護師などの医療スタッフと同様に医療事務でも夜勤を求められるかもしれません、
夜勤中の主な仕事としては、救急の患者さんの受付や会計、電話・救急車の受け入れ対応が挙げられます。また、このほかにもカルテや書類をチェックしながら、入院患者さんの数と空床数が合っているかといった確認作業や会計処理作業のチェック等を行うこともあります。
夜勤勤務を希望しない場合は、日勤のみのクリニックや救急外来を設置していない医療機関への就職がおすすめです。
医療事務としてフルタイム勤務となる場合、社会保険に加入ができます。
一方、パートや派遣社員など限られた時間のみで働く場合、社会保険に加入できない可能性があります。
社会保険への加入を希望している場合は事前に確認しておきましょう。
医療事務の給料はほぼ横ばいで推移しているため、給料アップしたいのであれば自身が行動を起こす必要があります。具体的な方法は下記の通りです。
ここでは、医療事務の給料がアップするためにやるべきことについて解説します。
医療事務として給料アップを目指したい方は参考にしてみてください。
医療事務として働くために、必須となる資格はありません。
しかし、医療事務に関連する民間資格を取得することで、必要な知識やスキルを身に付けられ、勤務先の管理者からの評価が上がる可能性があります。
例えば、「医療事務検定試験」や「医療事務技能審査試験」などにより専門知識を深めたり、「マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）」など医療事務として勤務するのに欠かせないパソコンスキルの向上を目指したりなど、さまざまな選択肢があります。
昇給の交渉をする際にも、スキルや資格は大きく関係するので、資格の取得を目指してみてはいかかでしょうか。
給料アップの最も確実な方法として、昇進により昇給を目指すことが挙げられます。
医療事務に限らず、一般的には役職がつくと昇給することが多いです。
医療事務の場合は、現在の勤務先で経験を積みながら働き続けることで、事務長や主任といった役職を目指せるでしょう。
ただし、昇進し役職がつくことで責任が重くなるうえに部下の教育など仕事の幅が増えます。良いことばかりではないということも頭に入れておきましょう。
現在働いている職場で給料アップが見込めない場合は、思い切って他の医療機関へ転職することも手段の1つです。施設によっては経験や資格が評価され、好待遇での転職が狙える可能性もあります。
ただし、転職すると、一から人間関係を再構築したり、勤務先の仕事を覚えたりしなくてはなりません。転職先の勤務形態や給与面だけでなく、総合的な面も検討したうえで転職活動に挑みましょう。
医療事務は給料こそ高いわけではありませんが、結婚・出産後も働きやすく、全国どこでも働ける人気の高い職業です。また、休暇も十分に取得できることが多く、待遇面からもプライベートとバランスのとりやすい職種といえます。
無資格未経験の方でも働けることは医療事務の魅力ですが、昇給のためには資格取得や昇進を目指す必要があります。また、勤務経験を活かして、思い切って好待遇の医療機関へ転職するというのも1つの手段と言えるでしょう。
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■医療事務とは？仕事内容や働く場所、向いている人まで徹底解説
■医療事務の給料は高い？他の職種との比較や給料アップの方法を解説
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