認知症介護の質を向上させるためには、認知症に対する良質な介護を担うことができる人材の育成が重要です。
そこで今回は、適切な認知症介護のサービスが提供できる人材の育成に関し、中心的な役割を果たす「認知症介護指導者養成研修」の資格について、取得する方法やメリットについて解説します。
認知症介護指導者養成研修は認知症介護基礎研修や認知症介護実践者研修を自ら企画立案し、講義・演習・実習を担当することができるようになるとともに、介護保険施設・事業所で提供している介護サービスの質の改善について指導することができる人材の養成を目的とした資格です。
研修の実施は各都道府県又は指定都市を通じて認知症介護研究・研修センターが行っています。
認知症介護に関する最上位資格であることから、ゆくゆくは指導者になることを目標としている方が受講する資格となっています。
認知症介護実践リーダー研修で得た専門的な知識や技術をさらに深めるだけでなく、認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修及び認知症介護実践リーダー研修のプログラムの作成方法や教育技術を習得できます。
自治体が行うこれらの公的研修を企画・立案し、講義、演習、実習の講師のほか、認知症介護のスペシャリストとして地域における認知症対応力向上の推進にも貢献することができます。
また、自法人内においては、認知症介護に関する施設内研修の企画や立案、チームケアの推進、自法人の理念の浸透、リーダー等指導的な立場の職員を育成するための体制づくりなど、多くの役割を果たすことができるようになります。
認知症介護指導者養成研修は、認知症介護に関する資格の最高峰に位置するため、自法人内にとどまらず対外での活躍も期待できます。
＜自法人内での活躍の例＞
認知症介護の施設内研修の企画や立案、講師
認知症介護のチームケアの推進役
＜研修会等の対外面での活躍例＞
認知症介護実践研修等の講師・ファシリテーター
認知症介護の当事者や地域住民向けの相談員、啓発活動の担当者
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認知症介護指導者養成研修を受けるためには、認知症介護実践者研修や認知症介護実践リーダー研修の受講を終えていることが条件となります。
具体的な受講資格は各都道府県によって異なりますが、基本的には以下の要件を満たしていることが必要になります。
①以下のいずれかの資格を有するもの
（ア）医師、保健師、助産師、看護師、准看護師
（イ）理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
（ウ）社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士
（エ）上記（ア）～（ウ）に準ずる者
②以下のいずれかに該当する者であって、相当の介護実務経験を有する者
（ア）介護保険施設・事業所等に従事している者（過去において介護保険施設・事業所等に従事していた者も含む。）
（イ）福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある者
（ウ）民間企業で認知症介護の教育に携わる者
③認知症介護実践リーダー研修を修了した者
④認知症介護基礎研修又は認知症介護実践者研修の企画・立案に参画し、又は講師として従事することが予定されている者
⑤地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
■研修日程
認知症介護指導者養成研修は年に3回、3つの拠点（東京・大府・仙台）で実施されています。それぞれのセンターによって日程が異なるため、詳しくは受講を希望するセンターの情報を確認するとよいでしょう。
基本的には、資格を取得するまでに約9週間を要します。
■申込方法・申込先
以下の必要書類を所管の都道府県・指定都市の担当部署へ送付します。
① 受講申込書
② 認知症介護指導者養成研修に係る推薦書
③ 認知症介護実践リーダー研修修了書の写し1部
④ 受講者選抜考査のための実践事例報告に関する提出書類（介護現場で受講者自身がかかわった認知症の人1事例についての実践事例報告）
■受講料
230,000円
その他、教材費・災害傷害保険料、宿泊費などがあります。
■受講会場
研修は受講予定の認知症介護研究・研修センターと職場にて行います。
■申込期間
・認知症介護研究・研修 東京センター
2023年3月15日（水）
・認知症介護研究・研修 大府センター
第1回：2023年4月10日（月）必着
第2・3回：2023年6月26日（月）必着
・認知症介護研究・研修 仙台センター
2023年5月1日（月）必着
■研修日
・認知症介護研究・研修 東京センター
《第1回》
前期研修
5月29日（月）～6月9日（金）
職場における研修
6月12日（月）～7月21日（金）
後期研修
7月24日（月）～7月28日（金）
《第2回》
前期研修
8月21日（月）～9月1日（金）
職場における研修
9月4日（月）～10月13日（金）
後期研修
10月16日（月）～10月20日（金）
《第3回》
前期研修
11月27日（月）～12月8日（金）
職場における研修
12月1日（月）～1月26日（金）
後期研修
1月29日（月）～2月2日（金）
・認知症介護研究・研修 大府センター
《第1回》
センターにおける前期研修
6月5日（月）～6月16日（金）
職場における研修（オンラインによる同時双方向の研修を含む）
6月19日（月）～7月28日（金）
センターにおける後期研修
7月31日（月）～8月4日（金）
《第2回》
センターにおける前期研修
8月28（月）～9月8日（金）
職場における研修（オンラインによる同時双方向の研修を含む）
9月11日（月）～10月20日（金）
センターにおける後期研修
10月23日（月）～10月27日（金）
《第3回》
センターにおける前期研修
12月4日（月）～12月15日（金）
職場における研修（オンラインによる同時双方向の研修を含む）
12月18日（月）～2月2日（金）
センターにおける後期研修
2024年2月5日（月）～2月9日（金）
・認知症介護研究・研修 仙台センター
《第1回》
センターにおける前期研修
6月26日（月）～7月7日（金）
職場における研修（オンラインによる同時双方向の研修を含む）
7月10日（月）～8月25日（金）
センターにおける後期研修
8月28日（月）～9月1日（金）
《第2回》
センターにおける前期研修
10月23日（月）～11月3日（金）
職場における研修（オンラインによる同時双方向の研修を含む）
11月6日（月）～12月15日（金）
センターにおける後期研修
12月18日（月）～12月22日（金）
■内容・カリキュラム
認知症介護指導者養成研修（計308時間）のカリキュラムについては、以下の通りとなっています。
① 認知症介護研修総論 合計11時間
・認知症介護実践者等養成事業の実施 1時間
・認知症ケアに関する施策と行政との連携 1時間
・研修の目標設定と研修総括 9時間
② 認知症ケアにおける教育の理論と実践 合計61時間
・教育方法論 14時間
・授業設計法 28時間
・模擬授業 14時間
・研修企画と評価 5時間
③ 認知症ケア対応力向上のための人材育成 合計214時間
・人材育成論 3時間
・成人教育論 3時間
・認知症ケアに関する研究法の概論 2時間
・職場実習企画 14時間
・職場実習 5週間
・職場実習（振り返り） 3時間
・職場実習報告 14時間
④ 地域における認知症対応力向上の推進 合計22時間
・共生のために地域で支え合う体制づくり 1時間
・他施設・事業所実習 21時間
■修了試験
研修の全てのカリキュラムを受講したのち、修了考査が行われます。
■合格発表
修了考査により認知症介護研究・研修センターが認知症介護指導者として適当と認められた者に対し、修了証書が交付されます。
最後に、認知症介護指導者養成研修の資格を取得するメリットについて紹介します。今後資格取得を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
１．地域施策の中での役割が期待できる
都道府県や市区町村が設置する各種委員会（認知症処置集中得支援チーム関係、地域福祉活動計画策定関連の委員会など）の委員を担うことができる立場となり、所属する介護保険施設・事業所として、地域の福祉ニーズ・生活課題等の把握とそれに対応するための取り組みを積極的に行うことができるようになります。
個別ケースを出発点とした事業所の視点と、市町村圏域全体の地域包括ケアシステム戦略としての視点の両方を意識しながら地域の実情にあったまちづくりを設計できるため、地域全体における介護サービスの質の向上を目指した活動を行うことができます。
２．研修の講師等を通じた新たな人とのつながりを構築できる
認知症介護指導者養成研修を受講することにより、自法人外での活動の幅が大きく広がります。自法人外での活動（研修の講師や各種委員、シンポジスト等）を通じて新たな人との出会いがあり、同じ認知症介護に取り組む者として様々な刺激を受ける中で自分の経験則だけに頼らない客観的な現状分析やケア内容の評価を行うことができるようになります。
３．専門職以外を対象とした研修の計画や立案、講師としての活躍も期待できる
認知症介護指導者養成研修の修了者は、介護職員を対象とした研修の立案等のみならず、当事者や当事者の家族、地域住民向けの相談・情報提供、普及啓発活動など、認知症に関する理解の促進に幅広く活躍することができます。
認知症介護の第一人者として先頭に立ち、地域介護の充実に貢献することができます。
《認知症介護に関する資格・研修》
◆ 認知症ケア専門士
◆ 認知症介助士
◆ 認知症介護基礎研修
◆ 認知症介護実践者研修
◆ 認知症介護実践リーダー研修
《介護業界でのキャリアアップに活かせる資格・研修》
◆ 認定介護福祉士
◆ 介護福祉経営士
◆ 認知症介護指導者養成研修
◆ 認知症対応型サービス事業管理者研修
◆ 認知症対応型サービス事業開設者研修
◆ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
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