財務省の財政制度等審議会（会長＝榊原定征・東レ元社長・会長）は5月21日、「財政健全化に向けた建議」をとりまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。
建議は、財政面から社会保障などについて、同審議会の基本的な考え方をまとめたもの。政府へ建議に沿った財政運営を要請する。
介護保険でも、利用者負担割合の原則2割への引き上げや居宅介護支援費の利用者負担導入、多床室の室料負担分を基本報酬から除外することなど、さまざまな給付抑制策を主張している。特に、これまで何度も俎上に上っている居宅介護支援費の利用者負担導入については、建議で「要介護者等が積極的にサービスを利用できるようにする観点から、利用者負担をとらない例外的取扱いがなされてきた。しかし、制度創設から約20年が経ち、サービス利用が定着し、他のサービスでは利用者負担があることも踏まえれば、利用者負担を導入することは当然」とした。
さらに、「居宅介護支援事業所の約9割が他の介護サービス事業所に併設しており、『法人・上司からの圧力により、自法人のサービス利用を求められた』という経験を見聞きしたケアマネジャーが約4割いるなど、サービス提供に公正中立性の問題が存在することが窺える」と指摘。利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みになれば、ケアマネジャーへのチェック機能や質向上に繋がるとし、2024年度からの導入を求めた。
またケアプランについて、福祉用具貸与のみの利用の場合は報酬の引き下げを行うことも、24年度改定で実施すべきとしている。
＜シルバー産業新聞 2021年6月10日号＞
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