2024年度の介護報酬改定を前に、全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会、日本在宅介護協会の3団体が、物価・光熱水費等の高騰による介護施設・事業所への影響調査を実施し、その結果を発表した。
アンケートは今年3月に実施し、全国の会員1277事業所・施設から回答を得た。
調査結果によれば、9割以上の施設・事業所が、物価・光熱水費等の高騰の影響を受けていることが明らかになった。
中でも電気料金の上昇が大きな問題となっており、増加率が「11～20％」が全体の21.8％、「21～30％」が18.1％、「51％以上」と答えた施設・事業所も16.9％に及んだ。
また、物価や水光熱費の高騰に対処するために、半数近くの施設・事業所で、預貯金の取り崩しが行われている他、昇給や賞与の減額・見送りや、人員削減・新規採用停止など、介護人材に悪影響を与える対応が広がっていることもわかった。
さらに、約3割の施設・事業所が、事業の廃止や倒産の危機に直面しており、厳しい経営環境に立たされていることも明らかになった。
今回の調査によって、昨年9月に創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」による交付があっても、十分な補填ができていない状況が浮き彫りとなり、3団体は「2024年度の介護報酬改定でプラス改定が必要不可欠」だと訴えている。
＜シルバー産業新聞 2023年5月10日号＞
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