厚生労働省は1月30日、「全国厚生労働関係部局長会議」の資料と解説動画をホームページ上で公表した。
同会議は厚生労働行政の次年度からの重点事項を、都道府県などの関係部局に伝達するもの。
老健局からは、次期介護保険制度に向けた見直しの内容や、重点事業、予算などについて説明が行われた。
介護保険制度の見直しでは、制度改正により、介護サービス事業所の経営情報を詳細に把握・分析できるように、事業者に詳細な経営情報の報告を求めるほか、厚生労働省がデータベースを整備することが決まっている。
事業者から報告を求める経営情報の例として示されたのは、▽材料費（介護用品費、医薬品費、施設療養材料費、給食用材料費など）▽給与費（介護職員等の常勤職員給与、非常勤職員給与、退職給与引当金繰入、法定福利など）▽経費（消耗品費、保健衛生費、車両費、光熱水費、修繕費など）▽委託費（給食など）▽研修費（研修雑費、研究材料費など）▽減価償却費▽徴収不能額▽支払利息▽引当金繰入額▽職種別の給料及び賞与（並びにその人数）など――。職種別給与は任意事項とした。
事業所ごとの財務状況は、介護サービス情報公表システムでの公表も予定されている。
さらに人材確保などにも活用できるよう、財務状況と併せて、一人当たりの賃金等についても公表の対象とすることを検討するとしている。
重点事業では、物価高騰への対応や介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ、感染症対策への取組、介護分野のDX化などについて説明が行われた。
物価高騰に伴う支援では、昨年9月に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を増額・強化して、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設する。
予算額は6000億円（コロナ・物価予備費の追加額4000億円＋既定予算2000億円）。
交付対象は都道府県と市町村で、推奨事業として「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」を盛り込んだ。
ICTを活用した業務効率化を通じ、介護職員の負担軽減を図る「ICT導入支援事業」も拡充。
補助対象となる介護ソフトについて、「記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの」、「ケアプラン連携標準仕様に準拠しているもの」に加え、「入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を実装しているもの、財務諸表のCSV出力機能を有するもの」も対象とする。
4月から本格稼働する「ケアプランデータ連携システム」の活用を期待するもので、補助割合拡充の要件にも同システム利用が追加されている。
職員の待遇改善、人材育成および介護現場の生産性向上への取組が特に優れた介護事業者を内閣総理大臣が表彰する制度を創設する。
各都道府県が推薦し、厚労省の委員会によって選定される。
表彰に向けた流れ・スケジュールは以下の通り。
【1月】実施要綱等の決定・各都道府県へ表彰候補者の推薦依頼。
【4月頃】都道府県から表彰候補者の推薦 ※審査基準を踏まえた表彰候補者の選定。
【具体例】①都道府県の「人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度」の認証事業者から推薦。②都道府県において公募、審査を実施の上で表彰候補者を推薦など。
【5月頃】（厚労省）選考委員会による選定。
【夏頃】表彰式及び車座（意見交換会）。
＜シルバー産業新聞 2023年2月10日号＞
この記事をシェアする
介護求人ナビは全国で40,000件以上の介護・福祉の求人情報を掲載した、介護業界最大級の求人サイトです。訪問介護やデイサービス、グループホーム、有料老人ホーム、特別養護老人ホームなど高齢者介護の施設や、児童福祉や障害者支援に関わる施設・事業所の求人情報を多数掲載中。介護職、ヘルパー、ケアマネジャー、サービス提供責任者、ドライバーなど職種だけでなく、施設種類での検索や給与検索、土日休み・週休2日制・日勤のみ・夜勤専従・残業なしなど、こだわり条件での求人検索の機能も充実しているので、あなたにぴったりの介護求人が効率よく見つけられます。ブランク可な求人や未経験可の求人、研修制度ありの求人も掲載しているので、初めての転職でも安心！転職・就職・再就職・復職・アルバイト探しに、介護求人ナビをぜひご活用ください。
介護求人ナビに掲載している求人情報
新着求人
一覧を見る
