今年4月に発足したこども家庭庁は6月28日、「こども家庭審議会障害児支援部会」（部会長＝有村大士・日本社会事業大学社会福祉学部教授）の初会合を開催した。
障がい児支援の在り方や、地域の中核的役割を担う児童発達支援センターの運用について意見交換が行われた。
これまで、障害福祉全般に関する審議は厚生労働省が所管してきた。
今後は「子育て支援施策の中で障害や発達に課題のあるこどもへの支援」、「障害児福祉サービスや、医療的ケア児への支援など障害児の福祉の増進や保健の向上」などはこども家庭庁の所管へ移る。
ただし、障がい者と障がい児の両方が利用するサービスなど2省にまたがるテーマについて審議する場合は、両部会の合同開催や、双方の部会へ適宜報告するなど連携して審議を進めていく。
小倉將信大臣は「こども家庭庁は、こどもの安全な社会の実現を目指し今年4月に発足した。厚労省から受託された障がい児支援については、子供政策の中で支援の充実を図るとともに、一般施策との連携も強化しながら、インクルージョンの推進に取り組んでいく。関連団体や有識者、そして何より当事者の声を聞きながら、障害者支援施策の充実に取組んでいきたい」と語った。
＜シルバー産業新聞 2023年7月10日号＞
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