就職や転職をする時には何かスキルや資格があると有利になるのでは、と考えたことはありませんか？
スキルの習得や資格の取得に役立つお得な制度を活用すれば、経済的な負担を抑えながら理想の転職先・就職先に出会えるかも。
今回は、スキル向上や資格取得に役立つ4つの制度「技能習得手当」「教育訓練給付金」「短期訓練受講費」「職業訓練受講給付金」について、対象者や支給金額などを徹底的に比較します。
自分の状況に合った制度を活用して、転職活動を有利に進めましょう！
それぞれの給付金について詳しくはこちら
▶技能習得手当
▶教育訓練給付金
▶短期訓練受講費
▶職業訓練受講給付金
それぞれの制度では支給対象者に違いがあります。
雇用保険に加入しているかによって制度の対象をわけることができます。
「技能習得手当」「教育訓練給付金」「短期訓練受講費」の3つは雇用保険の加入者が対象ですが「職業訓練受講給付金」は雇用保険に加入していなくても対象になります。
また、離職中か在職中かによっても対象がかわります。
「技能習得手当」「職業訓練受講給付金」「短期訓練受講費」は離職中の人が対象になりますが、「教育訓練給付金」は在職中の人が対象の制度です。
わかりやすいようにまとめるとこのようになります。
次に、各給付金制度で対象となる訓練を紹介します。
資格取得・スキルアップに関する訓練には大きく分けて「教育訓練」と「職業訓練」があり、4つの給付金制度をそれぞれ分類すると以下のようになります。
＜教育訓練＞
・教育訓練給付金
・短期訓練受講費
＜職業訓練＞
・技能習得手当
・職業訓練受講給付金
「教育訓練」と「職業訓練」の最も大きな違いは費用面の負担の違いです。
教育訓練の場合は、対象となる講座費用の20〜70％の範囲で給付金を受け取れます。
一方で、職業訓練は無料で通いながら失業保険の基本手当や職業訓練受講給付金をうけとれます。
それぞれの制度の対象となる講座の数では、職業訓練より教育訓練の方が対象となる講座が多いです。
自分の状況や求めるスキルや資格に合わせて制度を選ぶようにしましょう。
教育訓練や職業訓練を利用することで介護系の資格を取得することができます。教育訓練と職業訓練では、それぞれ以下の介護系の資格を取得できます。
＜教育訓練で取得できる研修や資格＞
・介護職員初任者研修
・介護福祉士実務者研修
・介護福祉士
・ケアマネジャー
・福祉用具専門相談員
＜職業訓練で取得できる研修や資格＞
・介護職員初任者研修
・介護福祉士実務者研修
・介護福祉士
職業訓練は無料で資格取得ができるのがメリットですが、取得できる資格の豊富さでは教育訓練が有利になります。
各制度によって給付金額も異なるのでそれぞれ紹介します。
◆技能習得手当
技能習得手当には「受講手当」と「通所手当」の2種類があります。
1．受講手当
受講手当は職業訓練を受けた日にもらえる手当で、支給額は日額500円です。また、上限は40日で最大20,000円が支給されます。
2．通所手当
通所手当は職業訓練に通うための交通費で、上限は月額42,500円の金額を支給されます。
◆教育訓練給付金
教育訓練給付金は教育訓練で受講した講座で支払った一部が支給されます。
支給率はそれぞれの教育訓練の種類によって異なります。
1．専門実践教育訓練
専門実践教育訓練は受講費用の50％が支給されます。
そして、受講修了日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者となった時に、さらに受講費用の20％が追加で支給されるので、最大受講費用の70％が支給されます（上限あり）。
2．特定一般教育訓練
特定一般教育訓練は受講費用の40％が支給されます。上限は20万円になります。
3．一般教育訓練
一般教育訓練は受講費用の20％が支給されます。上限は10万円になります。
受講費用には、教育訓練を受講するために支払った入学料と受講料が対象になり、資格試験にかかったお金や交通費、食事は対象になりませんので注意が必要です。
◆短期訓練受講費
短期訓練受講費は実際に支払った費用の20％（上限10万円）が支給されます。
教育訓練給付金と同様に受講費用は入学金や受講料が対象になり、それ以外の交通費や食事代は対象にはなりません。
◆職業訓練受講給付金
職業訓練受講給付金には、「職業訓練受講手当」「通所手当」「寄宿手当」の3つの手当があります。
1．職業訓練受講手当
職業訓練受講手当は一律月額10万円が支給されます。
2．通所手当
通所手当は、職業訓練所まで通うための交通費で上限額が月額42,500円までの範囲で支給されます。
3．寄宿手当
寄宿手当は訓練実施施設と自宅が遠く、往復で4時間以上かかる場合に月額10,700円を支給されます。
職業訓練受講給付金は就職支援計画書の交付から訓練修了後3ヶ月まで受け取ることが可能です。
各給付金は申請や支給のタイミングも異なっているため、事前に確認しておきましょう。
◆技能習得手当
技能習得手当が支給されるタイミングは雇用保険の基本手当と同じタイミングになります。
また、基本手当の支給には、原則4週間に一度、ハローワークで「失業の認定」が必要になります。そして、「失業の認定」を行うとその日から5営業日程度で、金融機関の口座に基本手当と技能習得手当の金額が振り込まれます。
◆教育訓練給付金
教育訓練給付金を受け取るには、まず支給条件を満たしているか確認します。
特に「専門実践教育訓練」と「特定一般教育訓練」を受講する場合には申請手続きが必要で、訓練対応キャリアコンサルタントによる教育訓練前キャリアコンサルティングを受けないといけません。また、この受給資格の確認は教育訓練の受講開始日の1か月前までにしないといけないので早めに受けるようにしましょう。
その後、学びたい講座を検索して申し込みをして必要な書類を揃えて提出すると受講開始になります。
教育訓練給付金の支給申請は、教育訓練の受講を終了したあとに手続きを行います。申請に必要な書類を揃えて提出すると、口座に給付金が支給されます。
◆短期訓練受講費
短期訓練受講費を受け取るには、ハローワークに受給資格の確認に行きます。その後、再就職するために教育訓練の受講指導をうけて、訓練を受講します。
教育訓練を受講して修了日の翌月から1か月以内に、ハローワークで短期訓練受講費の申請を行います。
◆職業訓練受講給付金
職業訓練受講給付金を受け取るには、職業相談に行き職業訓練の必要性を確認後に職業訓練のコースを選びます。職業訓練の受講の申込と同時に給付金の事前審査の申請も行います。
選考試験を経て申請が通れば職業訓練が開始します。
職業訓練中から修了後の3か月間は月に1回ハローワークに行き、職業相談をしなければいけません。また、給付金の申請もこのタイミングで行います。
給付金の振り込みは初回は訓練の開始から1ヶ月半〜2ヶ月後、2回目以降は申請後は約1週間〜10日後が目安になります。
雇用保険などの国の制度には、仕事や業務に直結する資格の取得やスキルの習得に役立つさまざまな制度があります。
制度によって経済的な負担や対象となる講座の種類が変わるので、自分の状況に合わせた制度を選択することで理想とするキャリアアップが実現できます。
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