全国社会福祉協議会・中央福祉人材センターが公式サイトで、介護・福祉分野の職業紹介などを行う福祉人材センター・バンクの昨年度の有効求人倍率が平均4.53倍だったと明らかにした。19日に公表した調査結果の中に全国の集計データを盛り込んだ。【北村俊輔】
有効求人倍率は1人の求職者に対しどれだけの求人があるかを指す。近年、この調査では2017年度の4.48倍をピークに2年連続で低下していたが、今回は前年度から0.21ポイント上昇。過去10年間で最も高い倍率を記録した。現下の人手不足の厳しさはここにも鮮明に表れている。
この調査は、全国の都道府県に設置されている福祉人材センター・バンクで扱われた求人、求職の動向をまとめたもの。社協が運営する福祉人材センター・バンクは、幅広い分野の求人、求職を横断的に扱うハローワークと異なり、介護や障害、保育といった福祉分野に特化している点が特徴だ。
調査結果をみると、この分野の有効求人倍率は都道府県間の格差が非常に大きい。最低の佐賀県、徳島県は1.40倍、最高の福岡県は13.06倍。全体の半数にあたる23都道府県で5倍超にのぼっていた。
職種別の有効求人倍率は、介護職員（ホームヘルパー以外）が5.16倍、ホームヘルパーが5.12倍。そのほか、ケアマネジャーが2.54倍、相談・支援・指導員が1.80倍、介護補助（介護助手）が0.48倍となっている。
他方、厚生労働省が「職業安定業務統計」を基にまとめた2019年度のハローワークの有効求人倍率では、施設介護員が4.31倍、ホームヘルパーが15.03倍だと報告されている。全分野の有効求人倍率は今年5月の時点で1.09倍。
＜介護のニュースサイト JOINT 2021.07.27＞
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