日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は11月18日、来年2月から実施が予定されている介護職員などの賃上げについて、ケアマネジャーも対象に加えることを求める要望書を後藤茂之厚生労働大臣宛に提出した。
「介護職等の公的価格評価検討対象職種への追加要望について」と題したこの要望書では、介護支援専門員の業務が拡大している中で、人材確保は深刻な状況とし、その一因として「業務量と賃金の不均衡」があると指摘。「業務に見合う処遇の問題が放置されれば、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の人材確保、さらに優秀な人材の確保は困難になる」と危機感をあらわにした。より質の高いケアマネジメントができる環境構築のため、「介護職の収入増加に関連して、公的価格評価検討が行われるにあたり、介護支援専門員も同評価検討対象職種に加えていただくことを強く要望する」と訴えている。
国は、今年度の補正予算案で「看護、介護、保育など現場で働く人の収入の引上げ」として1665億を計上している。11月19 日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」では、介護・障害福祉職員について「収入を3％程度（月額9000円）引き上げるための措置を、来年2月から前倒しで実施する」とする一方、「他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める」とも明記している。
来年10月以降は、国費による交付金から、報酬上で手当てする形へ移行することが念頭に置かれている。政府の「公的価格評価検討委員会」が年内にとりまとめる中間整理で、より具体的な方向性が示される仕組みだ。
＜シルバー産業新聞 2021年12月10日号＞
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