厚生労働省は11月28日に開催した社会保障審議会介護保険部会で、第1号被保険料（以下、1号保険料）について、国が設定している標準の所得段階を、現行の9段階からさらに増やす提案をした。
段階を増やすことで、高所得者の保険料は引き上げ、低所得者の保険料は引き下げる。1号保険料の応能負担の性格をより強める見直しとなる。
委員からも「能力に応じて支え合う観点から、負担能力のある人に負担を求めていくのはやむを得ない」と容認する声が多く挙がっている。
65歳以上が支払う1号保険料は、負担能力に応じた負担を求める応能負担の観点から、制度当初より「所得段階別保険料」の仕組みがとられている。
低所得者の保険料負担を軽減する一方で、高所得者は基準より高い保険料を納める形だ。
制度当初は5段階設定だったが、06年改正で6段階、15年改正には現行の9段階へ見直し、保険料負担の応能性を高めてきた。
今回も狙いは同様で、国は「1号保険料水準の中長期的な上昇が見込まれる中、制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制することが必要」と説明。
国が定める標準9段階をさらに細分化し、高所得者の標準乗率を引上げ、低所得者は引下げることを提案した。
1号保険料の全国平均は、制度創設時の2911円から、現在（第8期）は6014円に増加。さらに40年には9000円程度に達することが見込まれている。
現行では、最も所得が低い第1段階（世帯非課税、本人年金収入80万円以下など）は「保険料基準額×0.3」で基準（第5段階）の保険料から7割引き下げられる。
一方、最上位の第9段階（合計所得320万円以上）には基準額の1.7倍の負担を求める。
20年度の介護保険事業状況報告年報で、第1号被保険者のうち最も多いのは第1段階で609万人（17.0％）。次いで、第6段階521万人（14.5％）、第5段階480万人（13.4％）。第9段階は255万人（7.1％）で二番目に少ない。
ただし、すでに保険者には、柔軟な段階設定や、段階ごとの基準額に対する乗率も変更することが認められている。
厚労省によると、標準の9段階に設定している市町村は47.8％で、半数以上は現時点でも独自に10段階以上を設けている。最高は25段階設定。
東京都世田谷区も、標準を超える17段階の設定で、最も所得が高い段階（合計所得3500万円以上）の1号被保険者の保険料負担は基準額の4.2倍となっている。
委員からは、「負担能力のある人へ相応の負担をお願いするほかない」と同調する見方が多い一方で、具体的な収支モデルなどを示しての丁寧な議論を求める声や、社会保障の支え合いや連帯を弱めないように一定の限度額の上限は設けざるべきではないかとの主張もある。
＜シルバー産業新聞 2022年12月10日号＞
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