2022年の国民生活基礎調査が始まります。
今年は3年に一度の大規模調査の年。
日本全国からランダムに選ばれた約28万世帯に調査票が配られます。
国民生活基礎調査とは、日本国民の生活実態の統計を取るための調査です。
世帯構成や所得、健康状態や介護の状況について、質問票を用いて調査されます。
毎年、調査が実施され、3年に1回「大規模調査」と」呼ばれる調査が実施されます。
2022年は大調査の年にあたるため、全国で約28万世帯を対象に調査が実施されます。
所得はどれくらいでどんな項目にお金がかかっているのか、仕事や就職の状況はどうなっているか、健康保険や介護保険の利用はどの程度なのか、といった日々の生活の状況をまとめ、国の施策に反映させるための大切な調査です。対象となった方は、協力するようにしましょう。
2022年の国民生活基礎調査は、4月中旬より始まります。
全体のスケジュールは、
・4月中旬～ 調査員による「世帯主名」「世帯人数」の調査
・5月下旬～ 調査票の配布
・6月2日～ 調査票の回収
となっています。
調査票の配布・回収は調査員による訪問が原則ですが、新型コロナウイルス対策で人と人の接触機会を減らすため、郵便受けに投函しての配布や郵送での回答も行われることになっています。
ことになっているため、仕事で家を空けてることの多い家庭でも対応しやすくなっています。
国民生活基礎調査は、統計法により定められた、報告義務のある調査です。
統計法上では、国勢調査と同様に、国民生活基礎調査に虚偽（ウソ）の報告をする・報告を拒否すると罰金があることになっています。
基幹統計調査に対する正確な報告を法的に確保するため、基幹統計調査の報告（回答）を求められた者が、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しており（第13条）、これらに違反した者に対して、50万円以下の罰金が定められています（第61条）。
（総務省「統計法について」より）
ただ、国民生活基礎調査を提出しなかった場合に罰金や罰則があったケースは見当たりませんが、正しい回答が得られなかったり回答が欠けていたりすると、本来いるべき対象者が統計に反映されず、必要とされる予算が政策に反映されないという事態が起こる可能性もあります。
調査対象となった方は、自分の未来や今後の生活のためにも、ぜひ回答するようにしましょう。
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