お子さんのコロナ療養や休校で仕事を休んだ保護者への支援制度「小学校休業等対応助成金・支援金」が、2022年9月まで延期になりそうです！
個人での申請も、引き続き可能となる予定。
この度、厚生労働省より発表された案内を踏まえて、今後の小学校休業等対応助成金・支援金の内容をまとめました。
「小学校休業等対応助成金・支援金」とは、子育て中の保護者が働きやすくなるための支援制度です。
・新型コロナの影響で学校が休校になった
・子どもがコロナ感染/コロナ感染の可能性ありと診断され、療養している
などの理由で仕事を休む必要がある保護者の給与が減らないように、休暇を与えた企業・事業所に支給されるのが「小学校休業等対応助成金」です。
子どもの世話をするための休暇が無給にならないように、賃金を払う側の企業・事業所の資金を支援する施策です。
また、個人で仕事をしている方向けには、定額で支払われる「小学校休業等対応支援金」があります。
◆小学校休業等対応助成金
対象：子どもの世話をするために休暇を取った労働者に、有給休暇を取得させた事業者
支給額：休暇中の賃金額（1日あたりの賃金額×休暇日数分）
＜上限＞9,000円/日
※緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の地域では15,000円/日
◆小学校休業等対応支援金
対象：個人で仕事をしていて、子どもの世話が必要になった人
支給額：4,500円/日
※緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の地域では7,500円/日
子どものコロナ休校やコロナ療養のために仕事を休む必要があった労働者が収入減とならないための「小学校休業等対応助成金」ですが、事業主の協力がなく有給休暇が取れない（欠勤となってしまう）というケースも考えられます。
その場合には、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を個人で申請して、給付金を受け取りましょう。
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新型コロナの影響での休業にも関わらず休業手当をもらえなかった労働者のためのもの。
子どもの休校・コロナ療養による休暇についても「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給対象となります。
◆新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
申請書類：支給申請書、支給要件確認書、本人確認書類、振込先確認書類、給与明細の写しなど賃金額がわかる書類
申請方法：必要書類を揃えて、厚生労働省の担当部署に送付 もしくは オンライン申請
詳細とオンライン申請のページは「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（厚生労働省）をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症は、いまだになくなったとは言い切れないのが現状です。
少しでも負担が減るように、国の支援策はぜひ積極的に活用していきましょう。
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