内閣府は新型コロナウイルス感染症への支援を目的とした「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下「臨時交付金」）の用途を拡大し、原油高騰や物価高の影響を受ける介護施設などへの給食費・光熱水費などに使用することを認めた。
新型コロナの影響を受けている介護サービス事業者・施設のみならず、食材料費の値上げや、光熱水費の高騰が生じている場合に、地方公共団体の判断で、臨時交付金を活用できるよう対象範囲を拡大した。
財源は新設の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」で、2022年度補正予算で1兆1200億円を確保した。対象サービスや要件、補助額は実施する自治体によって異なる。
東京都荒川区では区内の介護・障害福祉サービス事業者への負担を軽減し、良質なサービスを継続できるよう、光熱水費、ガソリン代、食材費について定員数に応じた補助を実施する。
補助額は、訪問入浴介護事業所の場合は保有入浴車両数×2万4000円、通所・入所系施設については定員数×1万8000円（上限150万円）。現時点では、それぞれ、年1回の支給のみを予定している。
同市担当者は「対象となる区内の事業者約200事業者全てへ補助できる見込みだ」と話す。
大阪府枚方市は指定を受けた市内の介護サービス事業者・障害サービス事業者へ補助を予定している。
補助額は入居系施設10万円、通所・訪問系施設5万円とし、1事業所1回申請できる。
同市担当者は「申請があれば、対象となる市内の入所系施設286施設、通所・訪問系1320施設の全てに補助が行えるよう予算を計上している。今後、要件などの詳細を決め公表する」と説明する。
＜シルバー産業新聞 2022年7月10日号＞
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