東京都は次期介護保険法改正や報酬改定に向け、大都市の実情を反映した介護報酬や施設基準の見直しを国に提案した。
都は
①「介護現場の実態の適切な把握」介護事業経営実態調査等で各サービスの物件費や土地建物の取得費等を含めた事業者の経営状況の把握・分析を行う等の精緻化を進める
②「広域的な調整等を行う仕組みの検討」地域区分の級地の設定では、地域の実情を踏まえた設定や隣接する保険者間の地域的な一体性を確保するための調整等を可能とする
③「介護報酬で各サービスの人件費割合の見直し」介護事業の運営実態を踏まえた適切な見直し
④物件費、特に土地・建物の取得費や賃借料等の地域差について、東京の実態に合わせ、適切に介護報酬へ反映――等を要求。
地域区分は公務員の地域手当に準拠して設定されるが、同一の生活圏・経済圏の周辺自治体と比較して低い設定の保険者もあり、サービス事業経営や人材確保に支障が生じる等の懸念がある。
また、物件費や居住費について都は「原則として給付対象外であることから、国は人件費以外の費用は地域差を勘案する必要がないとの考えを示しているが、各種調査によると明らかな地域差が生じている」と訴える。
例えば地域区分3級地の東京都府中市、名古屋市、兵庫県西宮市の地価・家賃を比較すると、府中市の住宅地平均地価（㎡）29万3600円、家賃7427円に対し、名古屋市は19万4100円と4656円、西宮市は25万1400円と5558円と大きく差異がある。
このほか、居宅サービスも面積確保が設備基準で規定されているにも関わらず、その費用は介護報酬で賄う必要がある。「実情を踏まえ、人件費のみならず、物件費や土地・建物の調達費用についても地域差を勘案すべきだ」 と求めている。
＜シルバー産業新聞 2022年7月10日号＞
この記事をシェアする
介護求人ナビは全国で40,000件以上の介護・福祉の求人情報を掲載した、介護業界最大級の求人サイトです。訪問介護やデイサービス、グループホーム、有料老人ホーム、特別養護老人ホームなど高齢者介護の施設や、児童福祉や障害者支援に関わる施設・事業所の求人情報を多数掲載中。介護職、ヘルパー、ケアマネジャー、サービス提供責任者、ドライバーなど職種だけでなく、施設種類での検索や給与検索、土日休み・週休2日制・日勤のみ・夜勤専従・残業なしなど、こだわり条件での求人検索の機能も充実しているので、あなたにぴったりの介護求人が効率よく見つけられます。ブランク可な求人や未経験可の求人、研修制度ありの求人も掲載しているので、初めての転職でも安心！転職・就職・再就職・復職・アルバイト探しに、介護求人ナビをぜひご活用ください。
介護求人ナビに掲載している求人情報
新着求人
一覧を見る
