3月8日の厚労省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」から、23年度のポイントとなる施策を紹介する。
国として生産性の向上やICTの導入、労働環境の改善などを後押ししていく。
地域医療介護総合確保基金に、生産性向上に向けた様々な支援・施策を総合的・横断的に行い、適切な支援に繋げるワンストップ型の総合相談センターの運営等を支援する「介護生産性向上推進総合事業」を創設する。
昨年12月20日に取りまとめられた介護保険部会の意見で「介護現場の生産性向上の推進に関して、自治体を中心に一層取組みを促進するため、自治体の役割を法令上明確にすることが適当である」とされたことを踏まえ、介護保険法に都道府県の責務等を明示予定。
20年度以降拡充した介護ロボット導入支援事業は、今年度までの実施予定で、事業要件は昨年度と同様。
昨年11月時点での計画認証件数は33道府県で1491件、最も実施件数が多かったのは岐阜県の115件で、0件は14都府県と、各都道府県によって補助状況や、ホームページでの好事例などの周知に差がある。
厚労省が示す実施要項に沿った要件を設定しつつも、都道府県は周知を行いながら、それぞれ補助率や補助上限額等を設定して、積極的な活用をするよう求めた。
ICT導入支援事業は、今年度より「財務諸表のCSV出力機能等を有する介護ソフト」が補助要件に追加される。また、介護ロボット導入支援事業と同様に、拡充分は今年度までの実施を予定していることから、早期活用を求めている。
介護現場での職員の勤務環境改善や、経営改善、生産性向上等に取組む、優良事業者を表彰して、好事例の普及促進を図る観点から「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰」を実施する。
インセンティブ交付金の評価指標（福祉用具・住宅改修）18年より実施している保険者機能強化推進交付金（インセンティブ交付金）の福祉用具・住宅改修の項目では、リハビリテーション専門職や建築専門職の関与した適切な利用推進への評価指標を設けているが、平均点はほかの指標よりも低い7.95点（20点満点）と、専門職の関与が進んでいない状況が明らかとなった。
これを受け同省は、都道府県に対して、専門職関与による利点の周知や、専門職の派遣・紹介等を行うなど、取組み支援を求めている。
介護施設で増加する腰痛・転倒災害の防止対策を推進する。21年の労働災害は1万2823件で、18年比で46.7％増加した。
厚労省は、腰痛等の典型例としてベッドから車いすなどへの移乗や、体位変換時などでの発生を上げている。
また、「介護従事者の労災防止は、介護が直面する様々な問題に直結する経営上の重要課題」として、（１）人材不足（新規採用・離職防止・定着促進）への対応（２）利用者の災害（事故）、利用者を巻き込んだ災害（事故）の防止（３）働き方の質の向上による介護サービスの質の向上（生産性の向上）をテーマにする。
これまでも「職場における腰痛予防対策指針」を参考に介護職員の腰痛対策の取組を促してきた。また、労働局ごとに介護施設が結集する地域の協議会運営を進める。
介護事故報告の範囲を定める市区町村は58.2％。報告対象は転倒83.9％、転落82.4％、誤嚥81.5％、異食77.6％、誤薬・薬剤74.5％。23年度も高年齢労働者のための職場環境改善に向けて「エイジフレンドリー補助金」（50％補助、上限100万円）を実施する見込み。
＜シルバー産業新聞 2023年4月10日号＞
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