厚生労働省は3月、2021年介護報酬改定の効果検証に関する23年度調査の結果を報告した。
調査項目は①介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびＩＣＴの活用状況②介護老人保健施設および介護医療院におけるサービス提供実態等③個室ユニット型施設の整備・運営状況④ＬＩＦＥの活用状況の把握およびＡＤＬ維持等加算の拡充の影響⑤認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応の検討⑥認知症介護基礎研修受講義務付けの効果――の6つ。
④では21年改定で各種加算要件に位置づけられたＬＩＦＥの課題やフィードバックの利活用状況について意見を集め、また同改定で拡充されたＡＤＬ維持等加算の実態把握も行った。
ＬＩＦＥ関連加算の算定事業所へＬＩＦＥの利用場面を聞いたところ、「利用者状態の管理・課題把握」が最も高い60.6％。「利用者状態の多職種での情報共有」40.2％、「ケアの質の向上に関する方針の策定.実施」33.2％と続く。「フィードバック票を用いた提供サービス・ケアの見直し」は24.1％だが、２年前からは8.6ポイント上昇している。
また、ＬＩＦＥ活用で拡充した取組では「職員が利用者の状態の評価や介入を考える意識づけのきっかけになった」が43.2％、「これまで把握していなかった利用者の状態の評価」が37.7％、「利用者の状態の評価方法が統一された」26.0％。特に「評価方法の統一」に関しては、ＬＩＦＥ未算定事業所の27.6％が課題としていることから、ＬＩＦＥがアセスメント向上に貢献している実態が見てとれる。
複数のＬＩＦＥ加算を算定する際、半数以上の事業所が不便な点にあげたのが「同様の項目の入力が手間」「加算ごとに提出頻度が異なる点が手間」。これを受け24年改定では、科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算について提出頻度が6月に1回以上から3月に1回以上へ変更されている。
フィードバック票の内容については、事業所・利用者別ともに「全て理解」「ほぼ理解」が合わせて3割弱。しかし「ほぼ理解できない」「全く理解できない」も同程度の割合があった（グラフ1）。「全国平均以外に比較したい条件」では「自事業所.施設と同じ地域との比較」（61.8％）、「自事業所.施設と平均要介護度が同程度の事業所.施設との比較」（50.4％）が多かった。
介護関連ＤＢの集計によると、23年4月で科学的介護推進体制加算の算定率が最も高いのは老健で72.6％（Ⅰ・Ⅱ計）。他サービスはおおむね30～60％で分布しており、地域密着型通所介護が最も低い28.2％となっている（グラフ2）。
他では、老健のリハビリテーションマネジメント計画書情報加算（59.1％）、介護医療院の理学療法、作業療法、言語聴覚療法に係る加算（57.8％）が高い算定率。施設系サービスに新設された栄養マネジメント強化加算は、いずれの施設も30～40％と一定の水準に達している。
一方、アウトカム評価のＡＤＬ維持等加算は最も高い通所介護でも11.0％（Ⅰ・Ⅱ計）。同検証調査で、算定事業所に課題を聞いたところ「要件が分かりにくい」（通所介護の場合40.4％）、「調整済みＡＤＬ利得の計算方法が分かりにくい」（同29.3％）、「利用者の状態評価が手間」（同27.9％）といった意見が多かった。
＜シルバー産業新聞 2024年5月10日号＞
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