2018年01月11日

今年度の改正では「おむつ外し」で介護報酬が増える？ | 「介護求人ナビ　介護転職お役立ち情報」

自立支援介護の推進へ向けて、利用者の「おむつ外し」へ

2018年度の介護報酬・医療報酬のダブル改定が近づいてきました。3年ごとに改正される介護保険法も次回が5回目の改正となります。
次期改正では、「地域包括ケアシステムの深化と推進」、「介護保険制度の持続可能性の確保」が大きな目的として掲げられています。

このどちらにも関わることですが、厚生労働省は「自立支援介護」の推進のため、介護報酬上乗せの評価ポイントを打ち出してきています。
2017年12月には、「おむつ外し」に取り組んだら報酬を上乗せするという方針が示されました（＊）。

排泄介助は、入浴介助、食事介助と並ぶ3大介護と言われ、負担が大きい介護ですよね。
本人にとっても、排泄が自立しているかどうかは尊厳に関わるとされ、すでに「おむつゼロ」の目標を掲げて取り組んでいる施設もあります。

おむつ代が利用料に含まれている特別養護老人ホームなど介護保険施設では、おむつの使用が減ると経費も格段に削減されます。その削減分で職員の給与をアップした施設もあります。
実現できると達成感があり、利益率アップにもつながることから、加算が設定されたら積極的に取り組もうという施設が増えるかもしれません。

介護職は「おむつ外し」の本来の目的を考えることが大切

新聞記事によると、報酬を上乗せするのは、介護施設が以下の取り組みをした上でおむつ外しを支援していった場合のようです。

・入所者の希望を聞く
・医師の判断を仰ぐ
・おむつ外しの計画を立てて支援する

ここで大切なのは、「入所者の希望を聞く」ということです。
こうした加算が設定されると、時として、本来の目的が置き去りになることがあります。この場合でいえば、「何でもいいからおむつを外そう」と考えるなど、加算を取ることが目的化してしまうことです。
「おむつ外し」の本来の目的は、QOL（クオリティ・オブ・ライフ／生活の質）の向上です。つまり、考え方の順序としては、次のようになるはずです。

・本人のQOLを高めるために何ができるかを考える
　↓
・本人の希望のうち、トイレでの排泄は実現の可能性がある
　↓
・医師の意見を聞きながら、おむつ外しの支援計画を立てる
　↓
・おむつ外しに取り組む

全ての人が「おむつ外し」を望んでいるとは限らない

また、おむつを使用することが「悪」で、外すことが「善」というような、二者択一的な考え方にはとらわれない方がよいかもしれません。
一般に、おむつは使わないですめばそれに越したことはない、と考える人が多いと思います。
しかし、全ての人がそう考えているとは限りません。中には、排泄の失敗に関して非常に不安が強く、おむつをしている方が安心、という方もいるでしょう。
それぞれの方が何を大切にしているか、まずはその方の思いに耳を傾けることが必要です。

今、「在宅でできるだけ長く暮らすための体制」を整えるため、地域包括ケアシステムの構築が進められています。これに熱心になるあまり、ここでも二者択一的な考えにとらわれてしまう人がいます。
在宅継続がよくて施設入所するのは残念、何が何でも在宅継続、というような考え方です。

しかし、どこで暮らすのがその方にとって一番幸せなのかを決めるのは、その方自身であるべきです。子どもに迷惑を掛けたくないから、是非とも施設に入りたい、という考え方もあっていいと思うのです。

多くの高齢者をケアしてきた介護職は、ついうっかり「こうすることが幸せなはず」と、最大公約数をもとに「その方の最善」を考えてしまうことがあります。しかし、生活とは個別性の連続です。
介護職だからこそ、一つの考え方、一つのやり方にこだわりすぎず、広い視野でその方にとっての最善、QOLの向上を考えていきたいものです。

＜文：宮下公美子　(社会福祉士・臨床心理士・介護福祉ライター)＞

＊厚労省　方針　「おむつ外し」報酬増　特養や老健対象（毎日新聞　2017年12月2日）

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