2021年09月10日

緊急事態宣言が9月末まで延長。飲食店の営業時間やお酒の提供は？＜2021年9月10日最新情報＞

「まん延防止等重点措置」最新情報はこちら（2022年1月20日）

2021年9月9日、多くの地域で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の期間延長が決定しました。
9月12日までが期限だった多くの地域で、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置は解除ではなく延長という結果です。

延長を決めた政府の発表内容を簡潔にまとめました。

（参考：内閣官房ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策」）

◆緊急事態宣言の対象地域
以下の都道府県で9月30日まで延長
北海道
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
広島県
福岡県
沖縄県

（宮城県、岡山県は9月13日よりまん延防止等重点措置に移行）

◆まん延防止等重点措置の対象地域
以下の都道府県で9月30日まで延長
宮城県（緊急事態宣言より移行）
石川県
福島県
香川県
岡山県（緊急事態宣言より移行）
熊本県
宮崎県
鹿児島県

（富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県は9月12日で解除）

関連ページ
「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」の違いは何？

緊急事態宣言延長の要因について、政府の発表は？

今回、またしても緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の期間を延長した理由について、政府からは「変異株の猛威」と「医療ひっ迫」を重視した結果だと発表されました。

ワクチン接種は進んでいるものの、変異株であるデルタ株が主流になっていることが医療ひっ迫につながったという見方がされています。

なお、政府の発表では、新型コロナウイルスは飛沫感染や接触感染による感染に注意が必要とのこと。いわゆる「三密（密閉・密集・密接）」で感染リスクが高まるため、日常生活では、大人数や長時間の飲食、マスクなしの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりに注意が必要と改めて掲示されました。

（参考：内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」）

気になる酒類提供・時短営業のゆくえは

9月9日の政府の発表では、まん延防止等重点措置の対象地域について、酒類提供と飲食店の時短営業について若干の緩和が見られました。

これまで19時までとされていた酒類の提供は19:30までに延長。また、感染状況によっては20時までの酒類提供・21時までの営業も許可されるとのことです。

これまで何度も「要請」という形で行動制限がされてきましたが、今後の経済活動・国民生活については、今後引き続き検討が進められていく予定です。

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