2021年06月18日

緊急事態宣言解除で変わること・変わらないこと

緊急事態宣言解除で変わること・変わらないこと

6月20日が期限の3回目の緊急事態宣言。
沖縄を除く都道府県で、緊急事態宣言の解除とまん延防止等重点措置への移行が決定されました。

緊急事態宣言解除とまん延防止等重点措置延長の地域は

約2カ月も続いた緊急事態宣言は、沖縄県を除く都道府県で解除。
東京都などでは、まん延防止等重点措置に移行することが、政府から正式に発表されました。

■～6月20日24時

【緊急事態宣言】
東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県

【まん延防止等重点措置】
埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県

↓
■6月21日～7月11日

【緊急事態宣言】
沖縄県

【まん延防止等重点措置】
東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道（緊急事態宣言から移行）
埼玉県、千葉県、神奈川県（期間延長）

緊急事態宣言解除で何が変わる？

●飲食店の営業時間
宣言解除前：20時まで　⇒　宣言解除後：20時まで（変わらず）
●飲食店での酒類の提供
宣言解除前：停止　⇒　宣言解除後：要件を満たせば19時まで可能

緊急事態宣言の解除とまん延防止等重点措置への移行が決定され、政府からは『飲食店の時短営業の継続』と『感染対策を実施する店は19時まで酒類の提供可能』という方針が示されました。

まん延防止等重点措置が発令された都道府県では、各都道府県の知事が対象期間や対象エリア、対策の内容を決定します。

6月21日以降の具体的な措置については、対象となる都道府県からは具体的な要請や措置は発表されていませんが、政府の方針に合わせた要請が出るものと思われます。

近隣エリアで同時期に感染拡大を抑えるために、まん延防止の対象都道府県で同程度の対策依頼や要請が出るものと考えられますが、実際の要請内容は各都道府県の発表により判断することになります。

なお、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置で、飲食店での飲酒やイベントの人数制限が話題となっていました。これはいわゆる三密の状態を避けるために要請されていたものです。

約2カ月も続いた緊急事態宣言の間に、飲食店やイベントへの要請が本当に意味のあるものだったのか、市民一人ひとりの生活を支える対策は十分だったのか、国民へのしっかりとした説明が欲しいところです。

関連記事：
「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」の違いは何？

（参考：内閣官房　事務連絡「まん延防止等重点措置区域における酒類提供について」）
（参考：内閣官房ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策」）

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