厚生労働省は10月17日、次期介護保険法改正を審議する社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）を開催。「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について」をテーマに検討を行った。
論点の一つに「介護福祉士を介護職グループリーダーとして育成するための方策」が挙げられ、委員からは、上位資格である認定介護福祉士などの人員基準への位置づけや介護報酬での評価を求める声が複数あがった。
及川ゆりこ委員（日本介護福祉士会会長）は、同会が実施するファーストステップ研修修了者や認定介護福祉士など、リーダー的な役割を担う介護福祉士を人員基準上で明確化するように求めた。
サービス提供体制強化加算など、介護福祉士の配置を加算で評価する仕組みはあるが、基準としているのは訪問介護のサービス提供責任者のみ（介護福祉士以外に実務研修修了者なども含まれる）。
このほか、認定介護福祉士などの配置について介護報酬上での評価を求める声もあがった。
神奈川県福祉部長の山本千恵参考人は「上位資格の認定介護福祉士は法的な位置づけがなく、見合った賃金体系となっていない。介護報酬上で評価することで、養成も進み、質の確保や人材の確保・定着に繋がる」と強調した。
さらに、井上隆委員（日本経済団体連合会専務理事）も、「認定介護福祉士などが増えない原因は、肩書きだけで給与面の対応がないこと。介護福祉士の一定以上のスキルや能力を評価する仕組みをつくるべきだ」と同調した。
介護助手を人員基準に算入できるようにするかどうかも今後の争点になる。
委員の「介護助手について、人員基準上の介護職員として取り扱うのか」という質問に対し、須藤明彦高齢者支援課長は「介護助手の人員基準上の取り扱いは、主に介護給付費分科会での議論となる」と回答した。
来年スタートする介護給付費分科会で、24年度介護報酬改定での是非が審議されるとみられる。
厚労省は今年度の老人保健健康推進事業「介護助手等の導入に関する実態及び適切な業務の設定等に関する調査研究事業」（実施主体＝NTTデータ経営研究所）を実施し、介護職員の業務負担軽減の度合いや介護助手に切り分け可能な業務などを整理する。
厚労省はこれらの調査結果を次期改定審議での基礎資料にする考え。
従前の見守りセンサーを活用した緩和の例に倣えば、「介護助手へのタスクシェア・シフティングで、介護職員の業務時間が削減された」というタイムスタディの実績から、「介護助手1人につき0.●人」などで人員基準上の算入や緩和を実施する方法も考えられそうだ。
そのほか、介護助手については「介護助手を多く雇用する現場の介護報酬上の評価が必要」「『掃除や洗濯をお願いします』と言って、来てくれる元気高齢者もあまりいない。専門業者に外注して、職員の負担軽減、直接介護に専念できる環境をつくるほうが現実的ではないか」「高齢者に限らず、若い学生などにも関心を持ってもらえるようにすべき」などの意見があった。
前回の介護報酬改定では「介護人材確保・介護現場の革新」施策として、▽サービス提供体制強化加算で介護福祉士が多い職場を評価▽見守りセンサー等を導入した場合の夜間人員配置の緩和▽特養の併設の場合の兼務等の緩和▽3ユニットの認知症グループホームの夜勤職員体制の緩和――などが実施された。
次期改正・改定でも、引き続きテクノロジーの普及・推進は論点とされている。
こちらも主戦場は介護給付費分科会になるが、介護ロボットやICT、介護助手の導入で3対1未満に緩和するかの動向はすでに大きな注目を浴びている。
また、今回は施設だけでなく在宅サービスでのテクノロジー活用もテーマとされている。
居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与・販売事業所の管理者について、ICTなどを活用し、常駐規制を緩和することも検討されている。
運営基準に、管理者「常駐」を明確に求める記述はないが、昨年7月に厚労省が公表した「該当規制リスト」で、訪問介護などの管理者は「常駐規制がある」との見解を示していた。
同省は「利用者のサービスに直接関わらない業務については、例えばテレワークなどの取扱いを明示するなど、必要な検討・対応を行う」としている。
＜シルバー産業新聞 2022年11月10日号＞
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