毎回、介護にまつわる問題点やちょっと困った介護スタッフの珍行動、介護現場での珍事件などを紹介するこのコーナー。今週は、「インフルエンザの予防接種」にまつわる話題を紹介します。
今月13日、東京・江東区内で死んでいた渡り鳥からA型インフルエンザの陽性反応が出たため、環境省は、周辺10キロ圏内にあたる江東区や千葉県浦安市、市川市の一部を野鳥の監視重点区域に指定した。冬の到来とともに流行するインフルエンザ対策に最も有効なのは予防接種だが、多くの人と触れ合う介護スタッフの間でも、予防接種に対する姿勢はまちまちなようだ。
ネットユーザーの声を見ると、「受ける／受けない」に関して、
「予防接種の類いは受けるのは当然ですよ。もし仮に対応した方へインフルエンザや肝炎などを何のケアも無く移してしまったら責任が取り切れませんから･･･」
「特異体質の人以外は全員接種を受けるようにしています」
「全職員強制」
と、受けることがほぼ義務化している事業所がある一方、
「私の法人では強制ではありませんので、個人の判断で…」
「インフルエンザワクチンを接種したからといって、インフルエンザウイルスに感染しないわけではありません」
と、個人の裁量に委ねられている事業所も少なからず存在。また、予防接種を受けた場合の費用についても、
「もちろん会社負担」
「近隣の医院の最低料金を調べ、その額を全額負担」
「自己負担額は1000円で接種できます」
「半額を事業所が負担」
「最終的には個人の健康管理に基づくこと（＝全額自己負担）」
と、全額会社負担から全額自己負担まで、対応は分かれている。
東京の城南地区で訪問ヘルパーをしているKさんの場合、予防接種は基本的に義務となっており（アレルギー等の問題がある人は除く）、費用も会社負担となっている。これはもちろん、「ヘルパーが利用者にインフルエンザを感染させることがあってはならない」という“建前”があるからだが、Kさんは、
「ただでさえ人手が足りないのに、スタッフに1人でも休まれると、スケジュールが回らないからですよ。それに、スタッフ間でインフルエンザが流行るようなことがあったら、すぐに噂が広がっちゃって、あっという間に（事業所が）潰れちゃいますよ」
と、“本音”を暴露。ただでさえ抵抗力が弱い老人がインフルエンザにかかれば、それこそ命に関わる問題なのだが、現場レベルでは、3000～5000円程度で受けられる予防接種を巡り、しばしば利用者の健康がないがしろにされる現実があるようだ。
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