毎回、介護にまつわる問題点やちょっと困った介護スタッフの珍行動、介護現場での珍事件などを紹介するこのコーナー。今週は、「介護保険料アップ」について紹介します。
初のネット選挙として注目を浴びた先の参院選は、御存知の通り自民党が大勝利を収めたが、それに伴い、介護分野についても自民党が主体となって、変革が進められている。2013年8月2日には、政府の社会保障制度改革国民会議が開催され、現行1割の自己負担の見直しや、ボランティアの活用した「地域包括推進事業」などが検討されている。
このうち1割負担の見直しについて、政府は、医療保険並みの2～3割への引き上げが可能かどうかの検討を行うと発表しているが、実際には、現行の1割負担でさえ「高い」と感じている利用者が多くいるのが現実。都内のある施設に寄せられた、介護保険料に関する声を見てみると、
「少ない貯金を切り崩して介護保険料を払っている」
「年金以外の収入が一切無く、介護保険料を払うのさえ苦しい」
「年金の1割が介護保険料として消えてしまう」
といった声が多数寄せられており、いわば“掛け捨て”とも言える制度に対しても、
「利用しなければ介護保険料を下げてほしい」
「誰にも介護などしてほしくないので、払いたくない」
という意見も登場。さらに、「自分は健康に気をつけているのに、不健康な生活を送った挙句、介護を受けるようになった人のためにお金を取られるのがまったく理解できない」という声も寄せられている。
自民党は、介護政策に限らず社会保障制度一般について、基本的に「自助」や「自立」を求めている。これは、イコール弱者の切り捨てを意味するものではないが、負担が現行の1割から2割、3割に上げられることが決まれば強い反発は必至。同時に政府は、介護の必要性が低い「要支援者」について、介護保険の対象から外すことも視野に入れており、2000年にスタートした介護保険制度は、今後数年で大きな転機を迎えることになりそうだ。
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