2020年09月17日

【介護職への慰労金】個人で申請可！退職しててもOK！申請は済んでいますか？

新型コロナ慰労金、申請済みですか？

2020年7月から申請受け付けが始まった、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」（以下、慰労金事業）。
介護サービス事業所等に勤務し、対象期間中に利用者に対応したことがある、感染者・濃厚接触者に対応したことがある場合など、5万円あるいは20間年の慰労金の給付が受けられる事業です。

申請の締切りは、都道府県によって異なり、大分県、大阪府は2020年9月末が締切りだそうです（＊）。まだ申請をしていない法人は、急いで申請をしていただきたいと思います。

この慰労金事業の概要は、下記の通りです。

出典：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）

利用者を直接介護している介護職の方は、みなさん該当すると思います。
まだ申請していない場合は、必ず申請しましょう。

【慰労金】申請条件・対象者まとめ

介護職員への慰労金の対象者、対象期間、給付申請、給付について、大まかなポイントを以下にまとめました。

【対象期間】
●勤務先事業所のある都道府県での最初の感染発生、または感染者受け入れ日のいずれか早い日から6月30日までの間

【対象者】
●対象期間に1日でも、利用者と対面、会話、同じ空間で作業したことがあり、対象期間中、勤務時間にかかわらず（1時間でもＯＫ）、10日以上勤務実績がある職員
●これに該当すれば、介護職員でなくても、事務職員、清掃員、調理員、宿直員、送迎担当職員なども対象
●介護保険サービスだけでなく、総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）の事業者も対象。指定を受けていなくても、当該地域における緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所は対象。「要請」は文書でなくてもＯＫ
●利用者宅でのサービス提供をしていない訪問介護事業所の事務職員等も、「感染症対策に配慮したサービス提供をヘルパー等と一帯となって実現している場合」は対象
●対象者に該当するかどうかは、まず各事業所で判断。最終判断は都道府県が行う
●ボランティアは対象外

【給付申請】
●現職者は原則として、勤務先の事業所に代理受領委任状を提出し、事業所が取りまとめて申請
●市町村直営の地域包括支援センター職員や特別養護老人ホーム職員、市町村から受託運営している事業所など、制度的に組織として慰労金を受け取れない場合は、申請だけ市町村長名で行い、都道府県が直接、各職員に給付。あるいは、受託事業所、または事業所職員から直接都道府県に申請
●対象者ですでに退職している人は、（Ａ）対象期間に在籍していた勤務先から申請、（Ｂ）都道府県に直接申請、のどちらかの方法で申請。どちらの場合も、勤務していた事業所から勤務期間の証明の取得が必要。証明は、申請者、慰労金を申請する介護サービス事業所・施設等の双方で、コピーを保管すること
●医療施設、介護施設、両方で勤務していても、どちらか一方でしか給仕申請はできない
●派遣で働いていた場合は、派遣元事業者や派遣先事業所から勤務証明を取得し、それぞれがコピーを保管

【給付】
●複数の事業所で勤務している場合は、「主たる勤務先」とした事業所に給付される
●慰労金は、事業所等（都道府県に申請する場合は都道府県）が定める方法により、対象の職員に支給
●事業所の管理者等は、対象の職員に慰労金を支払ったら、「慰労金受給職員票」に支払年月日と支払金額を記入し、支払記録を保管
●慰労金を事業所が職員に支払わないことを防ぐ仕組みはないため、その場合は、職員が事業所に支払うよう請求する

特に、退職して今は介護や医療の仕事をしていない方は、情報が入りにくいと思います。
自分で都道府県に申請する必要がありますので、注意してください。

慰労金は個人でも申請できる！

中には、慰労金の申請を行わない（給付を辞退する）法人もあると聞きました。
申請しても給付を受けるのは職員であり、法人にとって申請作業の負担だけでメリットがないと考えているのかもしれません。悲しいことです。

退職者が個人で申請できるのですから、個人で都道府県に申請できる可能性があると思います。必ず都道府県に確認してみてください。

日頃、高い緊張感を持って感染予防に取り組んでいる、介護現場のみなさんの努力に報いる慰労金です。
是非胸を張って慰労金の給付申請をし、もれなく受給していただきたいと思います。

＜文：介護福祉ライター・社会福祉士・公認心理師・臨床心理士　宮下公美子＞

＊「新型コロナ慰労金」の申請をお忘れなく！（2020年8月20日　日経ヘルスケア）

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