2022年01月24日

「まん延防止」期間も休業支援金の対象です！【対象地域・支給額・期間】一覧

＜2022/1/24追記＞
2022年（令和4年）3月までの支援内容について、申請期限・支給上限額の最新情報を追記しました。

新型コロナウイルスの支援策である「雇用調整助成金」「休業支援金」。
まん延防止等重点措置の対象地域では、特例として緊急事態宣言下と同等の支援金が支給されます！

このページでは、まん延防止等重点措置の「休業支援金」について、【対象地域・支給額・期間】をまとめました。

まん延防止等重点措置でまた時短営業になってしまった、シフトが減ってしまった、働いている店が休みになってしまった、という方は、ぜひ活用してみてください。

「休業支援金」対象者と支給額は？

「休業支援金」は、労働者個人で申請できる給付金です。

対象となるのは、新型コロナの影響で仕事が減ったのに、休業手当などを受け取れなかった人。
勤務日数が減った、シフトが減った、勤務時間が減った、という場合も対象となります。

休業支援金の支給額は、休業前の賃金の8割。
「以前の賃金（日額）×0.8」を日額として、休業日数分が支給されます。

＜休業支援金の支給額＞
以前の賃金（日額）×0.8×休業日数

なお、休業支援金の日額には上限があります。
全国では2021年より段階的に上限額が引き下げられていますが、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域では、上限11,000円となっています。

＜全国（まん延防止等重点措置の対象外）＞
2021年4月：上限11,000円/日（申請期限2022年3月31日）
2021年5月～12月：上限9,900円/日（申請期限2022年3月31日）
2022年1月～3月：上限8,265円/日（申請期限2022年6月30日）

＜地域特例（まん延防止等重点措置の対象地域）＞
2021年4月～12月：上限11,000円/日（申請期限2022年3月31日）
2022年1月～3月：上限11,000円/日（申請期限2022年6月30日）

関連記事：
私も申請できる？「休業支援金」よくある疑問

「まん延防止」対象エリアと期間は？

2022年1月20日現在、16の都県でまん延防止等重点措置が実施されています。
まん延防止等重点措置対象地域では、休業支援金の地域特例で支給上限が11,000円となります。

2022年1月21日～「まん延防止」対象地域はこちら

最新の情報や必要な書類などは、厚生労働省のホームページを確認するようにしてください。
＞厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

公開日：2021/4/13

最終更新日：2022/1/24

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