介護報酬の引き下げや一部利用者の自己負担割合2割化など、2015年の制度改正は、事業者にとっても利用者にとっても厳しいものでした。それが今後ますます厳しくなっていくという方針が、財務省から示されています（＊）。
なぜますます厳しくなっていくのでしょうか。簡単に言えば、国にお金がないからです。高齢化が進み、高齢者が増えれば、どうしても介護や医療などの社会保障関係の費用はどんどん膨らみます。この3年、国は生活保護の受給を見直したり、介護報酬を引き下げたりして、毎年1200億円から1700億円、社会保障関係の費用を減らしてきました。それでも、3年間で社会保障関係費は28.9兆円から31.5兆円と、2.6兆円も増えています。これは高齢者の人数が増えたことによる自然増。そして、認知症施策、マンパワーの確保といった、社会保障の充実のための費用によるものです。
また、この財務省の案通りに実施されれば、制度改正でサービスが削減されるだけではなさそう。市町村の指導による削減も増える可能性が大です。というのも、市町村に給付の適正化を求めていく案が示されているから。今、要介護認定率や利用者1人あたりの介護給付費には、地域によってばらつきがあります。それを認定率が低い市町村、給付費が少ない市町村をモデルに、低減していく「適正化」が強化されるのではないでしょうか。この記事をシェアする
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