2021年07月16日

コロナ下の雇用動向業界で増減にこんなに差が＜厚生労働省が労働経済を分析＞

コロナ下の雇用動向業界で増減にこんなに差が＜厚生労働省が労働経済を分析＞

コロナ不況が労働者に与える影響が深刻なままです。

2009年以降下がっていた完全失業率は、2020年から再び上昇。コロナ下での雇用確保が課題となっています。

そんな中、2020年の労働状況・雇用動向の分析結果が厚生労働省から発表されました。

私たちの今後の生活はどのように変わっていくのでしょうか？

コロナ下で支出が減ったのは、自粛の影響を受けた“アレ”

個人や家庭で何にお金をかけているのかの指標がわかる「家計消費」。

2020年には、チューハイ・カクテルの購入費が増え、飲酒代や食事代が減少。
パソコンやゲームソフトなど家庭内で楽しめる娯楽の支出は増えていますが、宿泊料や映画等の入場料への支出は減っています。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛が、経済活動にもはっきりと影響を与えています。

業界別の雇用動向の明暗は

新型コロナの影響で、飲食店やサービス業で売上の減少が話題になっています。
店や会社の業績悪化と同時に、雇止めやシフト減少といった雇用の減少も問題になっています。

特に2020年に入ってからは、男女ともに非正規雇用の労働者が大きく減少。
宿泊業界や飲食サービス業界で雇用が大きく減少し、新型コロナ下での営業時間短縮や休業が雇用にも影響を与えていることがはっきりしました。

一方で、医療・福祉業界と情報通信業界では、2020年を通して雇用が増加。
医療・福祉業界での女性の正規雇用が拡大しており、他業界からの転職も増えているものと考えられます。

（参考）厚生労働省「令和3年版　労働経済の分析」）

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