新型コロナウイルスの感染が抑制されない中、2021年に入っても休校や夏休みの延期などが続き、自宅で子どもの面倒を見る時間が増えています。
子どもの休校時に仕事を休んだ保護者を支援するための「小学校休業等対応助成金」と「小学校休業等対応支援金」の制度が、2021年にも実施されることになりました!
2021年の「小学校休業等対応助成金・支援金」の概要は?
「小学校休業等対応助成金」と「小学校休業等対応支援金」の詳細が厚生労働省より発表になりました。
対象となる期間は、
2021年8月1日から12月31日まで。
学校判断で臨時休校になった場合や、子どもが新型コロナウイルスに感染したり感染の恐れがあって学校を休んだ場合が対象です。
臨時休校については、学校全体の休校のほか、分散登校や学年・クラスごとの休み、オンライン授業、夏休みの延長分についても対象となります。
今回の「小学校休業等対応助成金」は、
事業主への助成金の支援のみとなりました。
有給休暇について就業規則などが整備されていない場合も、休校時に休みを取らせた場合は助成金の対象となるので、子育て中の労働者がいる法人・企業はぜひ助成金活用の検討をお願いします。
【2021年度「小学校休業等対応助成金」の概要】
◆対象期間と申請期限
・2021年8月1日~10月31日の休暇 ⇒ 申請期限2021年12月27日
・2021年11月1日~12月31日の休暇 ⇒ 申請期限2022年2月28日
◆助成内容
・有給休暇を取得した労働者に支払った賃金の日額×有給休暇の日数分
・日額上限は13,500円
(参考:
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を再開しました」)
一方で、個人で仕事をしているフリーランスなどの方は、「小学校休業等対応支援金」の申請が可能です。
新型コロナによる休校等で子どもの面倒を見るために、仕事ができなくなった場合に支援金が支給されます。
【2021年度「小学校休業等対応支援金」の概要】
◆対象期間と申請期限
・2021年8月1日~10月31日の休暇 ⇒ 申請期限2021年12月27日
・2021年11月1日~12月31日の休暇 ⇒ 申請期限2022年2月28日
◆支給内容
・1日あたり6,750円
・緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象だった期間は、1日あたり7,500円
◆支給条件など
・臨時休校となる前に、業務委託契約等が締結されていたことが条件です。
(参考:
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)を再開しました」)
個人でも申請できる助成金の拡大を!
「小学校休業等対応助成金」については、2020年度の実施時に、
企業の活用が進まなかったために個人申請ができるようになった、という背景があります。
今年も新型コロナ対策として助成金が再開しましたが、結局は企業向けの助成金としての再開となりました。
ですが、実際に支援を必要とする人の声が多くなることで、昨年同様、個人での申請・支給も検討されるかもしれません。
万が一、休校期間の有給休暇に応じてもらえない、会社が助成金に対応していない、などの場合は、各県の労働局に設置された特別相談窓口へ相談してみましょう。
厚生労働省・都道府県労働局「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内」のページに窓口一覧が掲載されています。
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