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2021年10月13日

介護報酬改定に向けた調査がスタート!厚労省から調査依頼【介護保険最新情報vol.1014】

介護報酬改定に向けた調査がスタート!厚労省から調査依頼【介護保険最新情報vol.1014】

2024年度の介護報酬改定に向けた実態調査がスタートします。

10月より対象の介護施設・介護サービス事業所に調査票が配布される予定。厚生労働省からは今後の調査スケジュールが明示され、対象施設・事業所への協力要請が出されました。

次期の介護報酬改定を左右する重要な調査で、介護現場の実態を国に伝えるチャンスでもあるので、対象の施設・事業所の皆さんは、ぜひ協力しましょう。

なお、厚生労働省では、介護報酬改定に向け3年間で16本の調査を予定。2021年度改定の効果と、2021年度改定のための審議で課題とされていた、感染症や災害への対応力強化、介護人材の確保などについて、検討されていくことになります。

介護報酬改定に向けた実態調査の内容は?

今年、調査が行われるのは、「介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業」「LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業」「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業」「福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業」の4つ。

対象の施設・事業所には、10月中旬より調査票が配布されます。

今回の調査では施設・事業所のほか、利用者が調査対象となるものもあります。

提出期限が過ぎた場合も、引き続き提出は可能で、厚生労働省は「未回答の介護施設・事業所は、できる限りご協力をお願いします」と呼び掛けています。
◆2021年度介護報酬改定検証・研究調査について
(1) 介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業
(調査票の種別:施設・事業所、利用者)
調査票の発出:10月19日
提出期限:11月9日

(2) LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業
(調査票の種別:施設・事業所)
調査票の発出(アンケート調査):10月6日
提出期限(アンケート調査):11月5日
調査票の発出(モデル事業調査):12月15日
提出期限(モデル事業調査):1月15日

(3) 文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業
(調査票の種別:施設・事業所)
調査票の発出:10月14日
提出期限:11月2日

(4) 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
(調査票の種別:施設・事業所、利用者)
調査票の発出:10月14日
提出期限:11月5日

参考:介護保険最新情報vol.1014「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和3年度調査)への協力依頼について」(令和3年10月11日)


 

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