2021年11月02日

退職後の年末調整のやり方・手続きは？

退職後の年末調整のやり方・手続きは？

毎年年末になると、所得税を精算する「年末調整」の手続きを行います。

会社を辞めて現在無職である人は、年末調整はどのように手続きすればよいのでしょうか？

無職になったら年末調整はできない！代わりに「確定申告」が必要

毎年年末が近づくと、勤務先の会社から「年末調整」の用紙が配布されます。

そもそも年末調整とは、あらかじめ給与から支払われていた所得税（源泉徴収）の差額を精算するための手続きです。

1年間に源泉徴収で支払っていた額が多すぎた場合に、年末調整で差額を計算し、多く納めすぎた金額が後日戻ってきます。年明けに給与が普段より少し多い月があるのは、年末調整で支払いすぎた所得税が戻ってきているからです。

会社などに勤務している人は、年末調整の用紙を会社に提出すると、税務署への手続きは会社がまとめて行ってくれます。

会社を退職したあと、年内に転職した人は転職先の会社で年末調整の手続きを行います。

しかし、退職後、年内に就職が決まらなかった場合は、年末調整を受けることはできないため、確定申告を行うことで、多く払いすぎた所得税の還付を受けることができます。（国税庁・税務署の手続きでは「還付申告」と呼ばれます）

確定申告（還付申告）に必要な書類は、税務署のウェブサイトから自宅でも作成できます。
給与所得を入力する欄があるので、源泉徴収票を手元に用意して、書類の準備をしましょう。

通常の確定申告は例年2月16日～3月15日が申請期間ですが、還付申告は1月1日から申請が可能です。

まとめ

年内に退職して新しい勤務先に就職していない場合、多く払いすぎた所得税が返ってくるためには「還付申告」が必要です。

翌年1月1日から申請が可能で、過去5年分を申請することができるため、あまり急ぐ必要はありませんが、手続きを忘れないためにも、書類の準備は早めに進めておきましょう！

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